私立 高校 無償 化。 私立高校の授業料無償化 内容・対象者・比較・いつから?

私立高校無償化は不公平か? 調べて分かった驚きの事実!

私立 高校 無償 化

2020年4月より、「私立高校授業料の実質無償化」が始まりました。 支援を受けられる人の世帯年収の目安は910万円未満といわれていますが、家族構成やその他の条件などによって一律ではありません。 年収1,000万円超の世帯が支援対象になるために必要な条件とは? ポイントを解説します。 高校授業料無償化の対象「年収910万円未満」の実際 下の図は2020年4月に行われた「高等学校等就学支援金制度」の改正に伴い、文部科学省が発表したリーフレットに掲載されたグラフです。 今まで段階的に上限が設定されていたのですが、この度制度が変更されました。 変更後の支給の目安は次のようになります。 今回の制度変更によって年収約590万円までの支援額は一律約40万円になりました。 年収約590万円未満の世帯…一律39万6,000円• 年収約590万円以上約910万円未満の世帯…一律11万8,800円 これを図に表すと次にようになります。 ただ、この図だけを見ると、年収910万円を超えた世帯は支援を一切受けられないように思えるかもしれません。 出典: 表によると、共働きで大学生(19歳〜22歳)の子1人・高校生(16歳以上)の子1人がいる家庭では、世帯年収740万円までは約40万円、1,090万円までは約12万円の支援を得られることが分かります。 なぜ世帯によって金額が変わるのでしょうか。 厳密な判断は年収ではなく「住民税所得割額」で行うからです。 具体的な判断基準である「住民税所得割額」とは 住民税は収入の多寡にかかわらず一定額で課税される「均等割」と、所得(課税標準額)に応じて一定率で課税される「所得割」の2種類から成っています。 住民税所得割額とは、市町村民税(東京23区の場合は特別区民税)と都道府県民税の両方の「所得割」の合計額です。 住民税所得割額は、毎年6月前後に勤め先から配られる「特別徴収税額の決定・変更通知書」に記載されています。 住民税所得割額から見るボーダーラインは? 年収の目安ではなく、より具体的な判断基準である「住民税所得割額」に基づいた、支援のボーダーラインは次のとおりです。 住民税と所得税とで各種所得の計算や控除額に違いがあること、、住民税には非課税世帯という独特の考え方を採用していることが背景にあるからです。 住民税には「非課税世帯」という枠を設けています。 所得税にはこのような考え方はありません。 このことから住民税所得割額は暮らしぶりのバロメーターという見方ができるため、高校授業料無償化の基準に採用されたわけです。 住民税節減のために知っておきたい所得控除3つ 住民税所得割額は年末調整や確定申告の際、申告する所得額や各種控除をベースに算出されます。 そのため年収1,000万円くらいのボーダーライン付近の人は、控除を増やして所得割額を減らせば支援を受けられるようになるかもしれません。 具体的には次のような手段があります。 iDeCo(個人型確定拠出年金) 1年間に拠出した全額が所得から差し引かれます。 投資信託や保険などで運用したときの利益も非課税なので、節税に有利な制度です。 生命保険料控除 年末調整で保険料の支払額を申告する人は多いのではないでしょうか。 2012年以降、住民税の計算の基礎となる所得額から控除できる金額は最大7万円です。 「限度額は12万円では?」と思った人もいるかもしれません。 それは所得税の限度額です。 前述のとおり住民税と所得税で計算方法が若干異なるため、このような違いが生じます。 対象となるのは病院や歯科に支払った治療費や出産費用だけでなく、通院の交通費や風邪薬なども含まれます。 所得控除を増やせば支援を受けられる可能性あり 高校授業料の支援は手厚くなったものの、収入による制限があります。 しかし、年収1,000万円を超える世帯でも、iDeCoや個人年金保険などへの加入で控除額を増やせば、来年から支援を受けられるようになるかもしれません。 住民税所得割額は計算方法が複雑なことが多いです。 所得控除のためにはどのような対策をすればよいのか、など不明な点がある場合は税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談して「我が家は支援対象になるのかどうか」を相談してみるのもよいでしょう。 本サイトの記事は(株)ZUUが情報収集し作成したものです。 記事の内容・情報に関しては作成時点のもので、変更の可能性があります。 また、一部、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が提供している記事を掲載している場合があります。 本サイトは特定の商品、株式、投資信託、そのほかの金融商品やサービスなどの勧誘や売買の推奨等を目的としたものではありません。 本サイトに掲載されている情報のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。 最終的な投資決定はご自身の判断でなさるようお願いいたします。 当サイトご利用にあたっては、下記サイトポリシーをご確認いただけますようお願いいたします。

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高校授業料無償化 最新情報 2020年

私立 高校 無償 化

「2020年4月から、私立高校の授業料が実質無償になる」と聞き、情報収集している方もいるでしょう。 私立高校はただでさえかかる費用が多いので、授業料だけでも無償になってくれたらありがたいですよね。 しかし、 授業料が実質無償になるのは「目安年収が約590万円以下の世帯のみ」です。 無償化とはいわれているものの、対象者は一部なのです。 当記事では、 無償化の内容や対象世帯、注意点について、わかりやすく解説していきます。 高校は義務教育ではなくなるため、授業料などの負担が重くなりますよね。 そのため、各家庭の高校授業料の負担を軽減できるよう、就学支援金制度が導入されたのです。 2019年度(現行制度)の就学支援金制度 2019年度(現行制度)時点の就学支援金は、以下のとおりです。 そのため、各家庭で授業料を実質支払うことはなく、「授業料実質無償化」といわれるようになりました。 ただ、公立高校の授業料であれば実質無償にはなるものの、私立高校の場合、 学校によっては授業料が年間60万円以上することもあります。 たとえ30万円の満額支給を受けても、多くの家庭では授業料無償化とはいえない現状がありました。 そこで2020年4月から現行制度を拡充し、 目安年収590万円以下の世帯に対し、私立高校の就学支援金の支給上限額が引き上げられることになったのです。 2020年4月以降の私立高校就学支援金制度 2020年4月以降、私立高校の就学支援金制度は拡充され、以下のとおりになります。 出典: 引き上げ後の具体的な上限額については発表されていませんが、 私立高校の平均授業料を勘案し、できる限り家庭での負担がないように配慮されます。 最大でも年間30万円だった支援金が、平均額相当に引き上げられるというだけでも、大きな制度拡充といえますね。 そのため、すべての世帯で授業料が実質無償になるわけではありません。 なお、 目安年収約590万円以下とは、「両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一 方が働いている場合の目安です。 共働き家庭など、家族構成が違うとまた目安の年収も変わってくるため、注意しましょう。 それは• 支援金の支払いは 後払いになることもある• 各都道府県で 独自の授業料支援が用意されている ということです。 くわしく解説していきますね。 就学支援金は後払いになることも 原則として、就学支援金は学校へ直接支給されます。 当然、各家庭で授業料を負担することはほぼない、と思いますが、支援金の受け取りが後払いになることもあるのです。 就学支援金を受け取るための申請は、入学時の4月からしかできません。 つまり、 申請してから学校が支援金受け取るまでにはタイムラグが生じます。 しかも、 学校によって支援金を授業料から差し引くタイミングが異なるので、注意が必要ですよ。 東京都の就学支援金に関する情報を記載しているページでも、支給のタイミングは以下のとおり記載されています。 一体、就学支援金はどうやって生徒・保護者に還元されるのか。 制度拡充の対象世帯であっても、前払いできるように授業料の費用は準備しておくことが大切です。 各都道府県で独自の授業料支援がある 就学支援金制度は国が支援する制度ですが、 各都道府県で独自の授業料支援を設けている場合があります。 たとえば東京都では、 目安年収約760万円以下の世帯に対し、国の就学支援金とあわせて年間45万6000円まで助成する制度を設けています。 出典: このほか、ほとんどの都道府県でなんらかの助成金が用意されているため、必ず確認するようにしましょう。 ただ、2020年の制度拡充で対象にならない、 年収590万円以上の世帯に対し、助成金を出している都道府県は、 東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、愛知県、大阪府、京都府のみです。 助成内容や対象世帯は都道府県によって大きく異なるため、留意してくださいね。 重要なポイントは、• 授業料実質無償化とは、 国の就学支援金制度が拡充され、一部の世帯で授業料が実質無料になるということ• 対象世帯は、 目安年収約590万円以下の世帯。 拡充される支援金の上限は、 私立高等学校の平均授業料を勘案した水準になる• 支援金は 後払いになる可能性があり、 学校により支給時期が異なるので要注意• 各都道府県で独自の助成金があるので要チェック。 年収590万円以上を対象に助成しているのは、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、群馬県、愛知県、大阪府、京都府だけ の5つです。 今回の拡充で授業料負担が軽減する家庭は多いでしょう。 しかし、支援金の支給は後になる可能性があるため、前もって授業料を支払いできるよう、費用の準備は必要ですよ。 支給額だけ見るのではなく、支給される時期にも着目し、私立高校への入学を検討してくださいね。

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高校生等への修学支援:文部科学省

私立 高校 無償 化

2020年4月より高等学校等就学支援金制度が変更に (文部科学省サイトより) <目次>• 高等学校等就学支援金制度の対象者 「高等学校等」に入学する生徒が、就学支援金支給の対象です。 <制度の対象となる学校> ・国公立の高等学校(全日制、定時制、通信制) ・私立の高等学校(全日制、定時制、通信制) ・中等教育学校後期課程 ・特別支援学校高等部 ・高等専門学校(1~3年) ・専修学校高等課程 ・専修学校一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校 ・各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校 ただし、すでに高校等を卒業した生徒や、3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒、専攻科や別科、科目履修生、聴講生などは対象外です。 2014年度より所得制限が設けられ、一定以上の所得の世帯の生徒も対象外となりました。 <所得の条件> 平成30年6月支給分まで 保護者等*(夫婦共働きの場合は合算額)の市町村民税所得割額が30万4,200円未満の世帯 平成30年7月支給分から 保護者等の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円未満の世帯 *親権者がいない場合は扶養義務のある未成年後見人、保護者がいない場合は主たる生計維持者、または生徒本人 高等学校等就学支援金制度の支給額 対象となるのは、正規の生徒の授業料(科目履修生・聴講生は対象外)。 入学金、教科書代や修学旅行費等、授業料以外の学費は対象とはなりません。 支給限度額は以下のとおりです。 授業料の金額を限度として就学支援金が支給されます。 ・国立高等学校、国立中等教育学校の後期課程……月額9600円 ・公立高等学校(定時制)、公立中等教育学校の後期課程(定時制)……月額2700円 ・公立高等学校(通信制)、公立中等教育学校の後期課程(通信制)……月額520円 ・国立・公立特別支援学校の高等部……月額400円 ・上記以外の支給対象高等学校等……月額9900円 なお、単位制の高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校においては履修単位数に応じた支給となります。 ・支給対象単位数の上限:74単位 ・年間の支給対象単位数:30単位 ・支給期間の上限:36月(定時制・通信制課程の場合は、在学期間について、その月数を1月の4分の3に相当する月数として計算) ・一単位あたりの支給額は4,812円(これを履修期間で割った額) 参照: 私立の支給額は世帯収入でアップも なお、私立高校、私立中等教育学校の後期課程、私立特別支援学校、国立・公立・私立高等専門学校、公立・私立専修学校、私立各種学校は、世帯収入に応じて1. 5倍、2. 0倍、2. 5倍を支給します。 <年収と加算支給額> 自治体独自の支援制度も! 各都道府県において、独自の授業料等の支援を行っている場合があります。 住んでいる自治体で確認してみましょう。 参照: 高等学校等就学支援金制度を受け取るのは誰? 就学支援金は、生徒や保護者に支払われるものではありません。 手続きを簡略化し、また確実に授業料負担を軽減できるように、 生徒や保護者に代わって学校が支援金を受け取り、授業料に充てられる仕組みになっています。 就学支援金で授業料が全額まかなえる場合は学校からの請求はありませんが、私立高校等で就学支援金で授業料が払いきれない場合は、 差額は生徒や保護者に請求されます。 就学支援金の申請手続きは学校へ 就学支援金を受給するには、住民税所得割額が確認できるもの(住民税税額決定通知書、納税通知書、課税証明書等またはマイナンバーカードの写し等)と認定申請書を学校経由で提出する必要があります。 課税証明書等で所得要件を確認し、受給資格の認定を受けた場合は、原則、毎年7月頃に学校へ書類を提出する必要があります。 申請期限などは学校によって異なりますので、支援金を受給できる世帯では忘れずに期限内に提出しましょう。 マイナンバーで所得要件を確認する場合は、一度書類を提出すれば、追加の書類提出は必要ありません。 <課税証明書等で所得要件を確認する場合> ・受給資格認定申請書(学校を通じて配布) ・市町村民税所得割額・道府県民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等) <マイナンバー(個人番号)で所得要件を確認する場合> ・受給資格認定申請書(学校を通じて配布) ・マイナンバーカードの写し等(マイナンバー通知カードの写し、マイナンバーが記載された住民票等) 【関連記事】.

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