農林中央金庫 危機。 JAバンク(農林中金)かなりヤバイらしいです

最悪の金融危機が起こり、日本が超ヤバい裏話【預金封鎖は?】農林中金とゆうちょ、レバレッジドローンとCLOとハイイールド債

農林中央金庫 危機

最近の投稿• アーカイブ• 15 カテゴリー• 114• 165• 40 スポンサードリンク 前回のエントリー「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」のところでもちょっとだけ触れました「農林中央金庫」(通称 農林中金)が今回のエントリーです。 「 農林中央金庫(のうりんちゅうおうきんこ、英称:The Norinchukin Bank)は、1923年(大正12年)に設立された農業協同組合、森林組合、漁業協同組合の系統中央機関の役割を持つ金融機関であり、国内最大規模の機関投資家である。 海外では日本最大のヘッジファンドとして名高い。 」(Wikipediaより) 2002年、JAバンク法の施行により、農林中金、農協、信連(信用農業協同組合連合会)の個別の金融機関が「JAバンク」として1つの金融機関にリニューアルしました。 それまで、農林中金の融資先のほとんどは、農水関連会社がほとんどでしたが、2002年を境に徐々に変わり、2008年のサブプライムの危機でさらに変貌を遂げました。 2018年現在、基本コンセプトは 「国際分散投資」(農林中金HPより) 「その狙いは、リスク・リターン特性の異なる複数の資産に分散投資することで、金利上昇局面、株価下落局面など、各局面の単年度でのリスクを最小に抑えつつ、中長期的に安定したリターンを目指すことです。 地域別では、日本・米国・欧州・その他の地域、資産別では、債券・株式・クレジット・オルタナティブ資産といった切り口を軸として多面的な分析を行い、局面に応じた機動的な資産配分の見直しを行っています。 」(農林中金HP よくあるご質問より) 2018年3月末時点での、農林中金のポートフォリオを見てみましょう。 市場運用資産60. 5兆円 債権38. 1兆円 株式3. 5兆円 クレジット17. 7兆円 オルタナティブ1. 3兆円 通貨別 円28% USドル53% ユーロ15% その他4% 債権:日米欧の国債など、格付けの高い債券へ投資することで安定した利息収入を得ることを狙います(農林中金HPより) まあ、債券への投資が半分以上というのは、農林中金の性質上当然なのかもしれませんが…日米ばともかく「欧」の国債…ドイツ以外にまともなのがあるかどうか(失礼 クレジット:米欧社債、企業や個人ローン等を裏付けとした証券化商品やプロジェクトファイナンスなどへ投融資することで、信用リスクの収益化を狙います(農林中金HPより) 証券化商品…サブプライムローンみたいなのもこれに含まれるのですが…ここはまさにディーラーの腕の見せどころなのでしょうね…サブプライムローンだって、ずっと格付けは最上級の「AAA」だったのですから…。 農林中金といえば、日本有数のヘッジファンドであり、MBA(経営学修士)取得者300人超を抱える有価証券投資部門が有名なわけですが…MBA持ってると有価証券投資が上手にできるのでしょうか…管理人はわかりませんが…大損すると怒られるのはどんな組織でもいっしょなのできっとみんな一生懸命勉強して臨んでいるのだと思います。 (画像は全て農林中金HPより) さて、農林中金は、法律に基づき存在している組織です。 1923年(体長12年)に産業組合中央金庫法として制定され、1933年に農林中央金庫法に変更、2001年(平成13年)に全部改正されて現在に至っています。 そのため、簡単には破たんしませんし、さらにいろいろ縛りもあるわけですが…2008年に危機に陥った際には税金の投入で支えるだのなんだのと問題になったこともありました。 それを踏まえて、現在では「国際分散投資」でリスク分散を行っているわけですね。 破綻などすると、日本全体に多くの影響を与えてしまいます…ぜひよりよい投資成績を出してほしいなと管理人は思った次第です。 スポンサードリンク.

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住専、サブプラ、CLO・・・全然懲りない農林中金につける薬はあるのか?

農林中央金庫 危機

住専問題、そしてサブプライムローン問題で大きな痛手を被り資本注入を受けた農林中金 その農林中金が、また同じような失敗をするのではないか?と、市場の一部で囁かれています。 問題の中心になっているのは、ローン担保証券 CLO。 農林中金は、この所有比率が非常に高く、システミックなリスクに耐えられるか疑問を呈する記事が、欧米の主要紙に増えてきています。 今回はそんなお話をしていくことにします。 農林中金が所有するCLO資産残高は620億ドル 約6. 9兆円 Wall Street Journalが伝えるところによると、農林中金が保有するCLO資産は620億ドル 約6兆9000億円 となっているとのことです。 これはウェルズ・ファーゴとJPモルガン・チェースのCLO資産残価をも上回るとのこと。 ご存知の通り、JPモルガン・チェースは世界最大級の銀行ですし、 ウェルズ・ファーゴも米地方銀行を集めた銀行であり、規模としてはJPモルガンよりやや小さい程度です。 農林中金とは桁が違います。 そんな外銀相手にやりあう農林中金・・・すごいですね。 ぜんぜん褒められたものじゃありませんけどね。 農林中金は2018年10-12月期の暴落時にさらに100億ドルCLOを積み増し なお記事によれば、農林中金は先日のレバレッジドローン市場の大暴落時に、果敢にも買い向かって100億ドルCLOを増やしたとのことです。 とりあえず、その頃よりもレバレッジドローン市場も、その組成した金融商品も回復してきていますから、農林中金の読みは短期的にはうまく行っているようです。 しかし、長期的にみてリスクの取り方として大丈夫なのか?という疑問が出てきます。 2018年1Q以降のCLO発行額全体の23%を買い漁る農林中金 なお記事によると、農林中金がCLOを買い漁っているのは2018年4Qだけでなく、より長い期間だということです。 2018年1Qからの欧米のCLO発行額全体の23%を農林中金が買っているとのこと。 凄まじい大人買いです。 こういった農林中金をはじめとした日本勢のマネーが欧米の企業の債務借り入れを助けていた部分があり、 まさに日本の金融緩和のおかげで世界が回っている、といっても過言ではない状態になっているようです。 しかしどうなんでしょう? こんなことは持続可能なんでしょうか? 農林中金は住専問題で同様の投資を行った過去 農林中金といえば、古い方なら皆おぼえていることとして、住宅金融専門会社、いわゆる住専問題があります。 地上げ目的や原野開発のようなリスクの高い不動産物件に融資を拡大させていた住専ですが、この資金の供給元が、まさに農林中金でした。 住専はその後、バブル崩壊とその後の大不況でほぼすべてが倒産するのですが、それによって大きく農林中金の資産も毀損。 農林中金は破綻するのではないか、と言われました。 その後、いわゆる住専国会によって日本の財政、国費で住専処理を進めることが決定され、農林中金はからくも金融破綻の危機を脱します。 もし農林中金が破綻すれば、自民党の票田である農業票を失うことになりかねない状況でしたから、高度な政治的判断が働いたといわれています。 農林中金はサブプライムローン危機でも破綻の危機に 農林中金と言えば、もう一つ忘れてならないのがサブプライムローンです。 1980年代からすでに米国など海外投資を進めていた農林中金でしたが、そのほとんどは株式ではなく債券でした。 とくに米連邦住宅抵当公社ファニーメイや米連邦住宅金融抵当公庫フレディマックの債券も大量に保有しており 当時はメジャーな債券でした。 証券会社が個人にも売るような。 サブプライムローンバブル崩壊で両公社が破綻の危機に瀕した時には、両社の債券を5兆5000億円も保有する農林中金にも連鎖破綻の可能性が浮上しました。 結果として両公社が米政府に救済されたために農林中金はどうにか、かろうじて倒産を免れましたが、巨額の赤字を発生させることになり、懲りることになりました。 そしてまたCLOでつかまった農林中金 そんなこんなで、いろいろと懲りているはずの農林中金なのですが、またもや一つの金融商品ばかりに入れ込んで、大きな損失をだしそうな状況になっているようです。 もしCLO市場で格付けが落ちるものが増え、解散が相次いだらどうなるか。 もし日本からのマネーの流れが止まったらどうなるか。 そういった懸念を語る人が増えてきています。

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理事長は言う。 「CLOと同じようなリターンを得られる投資は、なかなかない」 、と。 これはどういうことか? のみならず、CLOへの巨額に上る投資をおこなってきたややその他の金融諸機関は、以降もあいもかわらずカ金融市場において有価証券への資金の投下をくりかえしてきた。 なぜなら、彼ら日本のたちは、国内では生産的投資の部面は縮小し水準は低くなっているがゆえに、金融的利得をもとめて、比較的に水準の高いカ金融市場での金融的投機(資金運用)にあけくれてきた。 これ自体が、日本経済が資本の過剰におちいっているがゆえに、よりいっそうの資本の過剰を回避するためにおこなってきたビヘイビアなのである。 にかんしていえば、これは、2001年に・・漁業協同組合を統合してへと転換したである。 そして、この転換を機に、水準の低い国内市場での資産運用を縮小し、カ金融市場での高の外の購入を拡大し、金融的利ザヤを稼ぐことに突き進んできたわけだ。 日本の金融諸機関は、日本の諸企業が利潤率の低下に見舞われ設備投資を縮小しているという事態に直面してきた。 まさに資金を融通する機会を失ってきたがゆえに、これらの諸機関は、カ金融市場での資金の投機的運用に狂奔してきたのである。 の購入のみならず、カ大手金融諸機関がつくった()を発行主体としているCLOなどの商品の購入が、それである。 この意味で、このCLOの巨額の購入は、日本の国家独占資本主義の腐朽性のあらわれなのである。 しかし、それだけではない。 「売ってはだめだ!」このような暗黙の合意が日米両権力者のあいだでなされているのだ。 驚くべきことに、2019年にカ金融市場で新規に発行されたCLOをカの大手金融諸機関は、ほぼ購入していないのである。 ところが、日本の金融諸機関はそれを購入しつづけ、その率は世界で発行されているCLOの総額の15%に達しているのである。 2019年度だけでいえば、発行数の40%を買っているというのである。 しかも、コロナ危機が顕在化し評価損が出始めても、彼らは一切売却しようとしていない。 彼らは、「AAA格付けだから、満期までする。 4000億円の評価損というのも減損として計上し処理する必要はない」と言うほどに、カ政府と、そして金融資本家が泣いて喜ぶ(内心では、ほくそ笑んでいるだけだが)姿勢なのだ。 日米の支配階級の双方の階級的利害を貫徹するために、日本の農林漁業労働者たちの賃金の一部をかき集めてつくりだした資金を、この積立金が消し飛ぶこともかえりみずに、投機的に運用する、これが、彼らのCLO売買の階級的意味である。 すでに、カは世界最大の債務国と化している。 この国のとは累進的に増大している。 日本の諸独占体は、このカの金融市場において、ややその他の(CLOなど)を購入し続けてきた。 CLOの全世界での発行数の15%を日本の金融諸機関がしているのは、その最たるものである。 とよばれる生保、、年金積立人(GPIF)などが、カの債券市場でやCLOなどの証券に運用資金をつぎこむ、ということは、日米間をとる限りでいえば、たえずカのを日本がする、という資金の循環がかたちづくられていることを意味するのである。 これこそが、カが巨額の債務の超過におちいることによってたえずうみだされるカドルへの信用の低下=ドル暴落の危機が、日本(中国、、欧州諸国)から資金が融通されることによって、のりきられてきたこと、すなわち、ドル体制=ドル支配体制が維持されてきた根拠なのである。 だが、日本、東アジア、中国などの債権国が、的な数値のとを抱えるカを、や商品などを購入することによってする、というこの構造は、あくまでも、カ政府によっての償還がなされるという信用が基礎となる。 まさにこのゆえにこそ、は、の無制限の買い入れに踏み切ったのである。 すなわち、の償還のための資金をふくめて、カの国家財政資金にかんしては、自機関がこれを保障する、という姿勢を、このカ金融当局はしめしたのである。 いま、の感染の拡大とこれにたいする政府の措置に規定されて、資本のもとでの生産、流通、消費が収縮し、ジャンク債やドローンやまたCLOなどがと化す危機がうみだされている。 この危機をくいとめることが、すなわちドル支配体制の基盤の崩壊をおしとどめることが、がの無制限の買い入れやジャンク債までもの購入にふみきった彼らの狙いなのである。 (二〇二〇年七月七日 広) tankyuka.

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