韓国経済危機。 韓国、対日制裁&GSOMIA破棄で「通貨危機」再来の懸念…米国を激怒させ自業自得

韓国、対日制裁&GSOMIA破棄で「通貨危機」再来の懸念…米国を激怒させ自業自得

韓国経済危機

マスコミが韓国経済の危機説を報道している主な理由は、昨今、韓国経済の現状を表す経済指標が悪くなったからである。 まず、経済成長率の見通しが段々低下している。 国際通貨基金(IMF)は、10月15日に発表した世界経済見通し(WorldEconomic Outlook)で、2019年の韓国の経済成長率の見通しを4月の2. 7月時点の前回予想の2. 国際通貨基金(IMF)や韓国銀行などが経済成長率の見通しを下方修正した理由は、米中貿易戦争の長期化によるグロバール経済の鈍化、最大輸出相手国である中国の景気鈍化、半導体市況の回復の遅れなどにより、韓国のGDPの大きな割合を占めている輸出が減少したからである。 実際、韓国の輸出額は2018年の12月から2019年の11月まで12カ月連続で前年同月を下回っている。 輸出が前年同月に比べて12カ月連続で減少したのは2015年1月から2016年7月まで19カ月連続以降初めてのことである。 一方、韓国株式市場において、外国人投資家の韓国株の売りが続いたことや、外国人投資家の韓国国内への投資が2018年に比べて大きく減少したことで、韓国のメディアでは「セルコリア」や「エクソダスコリア」という見出しで、韓国からの資本の急速な引き上げと、韓国経済の危機を書き立てた。 外国人投資家の韓国株の売り越しが続いた主な理由としては、米中貿易摩擦が長期化している中で、アメリカが中国に対して12月15日に対中追加関税リストの発動を予定していたことで中国への輸出依存度が高い韓国経済がさらに悪化すると予想されたこと、香港事態と関連した不安感が拡大したこと、米朝関係の悪化により韓国の地政学リスクが高まったことなどが挙げられる。 さらに、外国人直接投資の金額は2018年の269億ドルから2019年第3四半期現在135億ドルまで大きく減少している。 第4四半期に大きな投資が行われなければ前年を大きく下回ることが確かである[図表4]。 確かに、最近、韓国の経済状況を表す経済指標はよくない。 従って、韓国政府が適切な景気対策を緻密に行わないと1997年の経済危機が再来する可能性は十分ある。 但し、その可能性はマスコミで騒ぐほど高くはないだろう。 取引日基準で21日間続いた外国人投資家の韓国株の売り越しは止まり、韓国総合株価指数も12月27日現在、2,204まで回復している。 そして、外国人投資家の対韓投資金額の減少が懸念されていたものの、この点はより長期的な観点から見る必要がある。 つまり、上記の「対韓外国人直接投資の推移」を見ると、2018年の対韓投資金額が群を抜いて多かったことが分かる。 特に、フランスや中国における2018年の対韓投資金額が大きく増加した[図表5]。 そして、経済危機があった1997年と比べると、韓国経済は大きく成長した。 サムスン電子、LG、SK、現代自動車など韓国を代表する企業が現れた。 1997年に89億ドルにすぎなかった外貨準備高は、2018年時点で4,037億ドルまで増加した。 さらに、2019年第3四半期の失業率も3. このような数値からは、確かに韓国経済は1997年に比べると、格段によくなっていると言える。 現在、韓国における経済指標は確かによくないものの、世界経済が同時減速している点や韓国経済が1997年のアジア経済危機の時より質量ともに成長したことを考慮すると、韓国に経済危機が再来する可能性は低いと考えられる。 もっとも、油断はできないだろう。 経済全般に関する構造改革を急がないと、経済危機に直面する可能性は高くなる。 マスコミでは外国人投資家の韓国離れだけが報道されているが、実際には韓国企業や若者の韓国離れの方が深刻だ。 韓国企業の韓国への投資金額の減少が強まる中で、韓国企業の海外への投資は増加傾向にある[図表6]。 このままだと韓国政府の雇用創出政策は失敗に終わる可能性が高い。 また、若者の多くが国籍を放棄している。 韓国における国籍放棄者(国籍離脱者や国籍喪失者の合計)は2018年の1年間で33,593人で、2017年の21,269人に比べて1万人以上も増加した。 日本の2,262人(2018年)を大きく上回る数値である。 日本に比べて韓国の国籍放棄者が多い理由としては、1)海外への留学生数が日本より多いこと(2017年基準、韓国:239,824人、日本:66,000人)、2)日本より労働市場が狭く、就職することが難しいこと、3)男性の場合、兵役の義務があることなどが考えられる。 世界的に貿易の伸びが低下し、過去のような爆発的な経済成長は期待できないのが現状である。 今後、韓国政府が国の富を増やし、国民の生活の質を高めるためにどのような経済対策を実施するのか注目したい。 レポート紹介• 研究領域• 金融・為替• 資産運用・資産形成• 社会保障制度• 不動産• 経営・ビジネス• 暮らし• ジェロントロジー 高齢社会総合研究• 医療・介護・健康・ヘルスケア• 政策提言• 注目テーマ・キーワード• 統計・指標・重要イベント• 現在発行中• 過去発行•

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韓国通貨危機

韓国経済危機

1997年の韓国通貨危機 1997年の韓国通貨危機は、「朝鮮戦争以来、最大の国難」や「IMF危機」とも言われ、「アジア通貨危機」の事象の一つで、韓国で起こった通貨危機をいいます。 アジア通貨危機の前 韓国は、アジア通貨危機が発生する前、他のアジア諸国と比べて、マクロ経済のファンダメンタルズは十分でしたが、既に金融部門で不良債権を抱えていました。 実際、1997年1月に韓宝グループの倒産に始まり、多くの企業が倒産や事実上の倒産に追い込まれ、韓国経済は悪化していく最中でした。 韓国通貨危機の発生 1997年7月にタイで通貨危機が発生すると、他のアジア諸国と同様、韓国にも伝播し、その影響を次第に受けるようになりました。 当初は、の特融やの介入により暴落には至りませんでしたが、10月に起亜自動車が破綻するなど、さらに経済状況が悪化し、また韓国の格付けも引き下げられました。 そして、11月17日に韓国の大手銀行が外貨決済の不能に陥り、が急落して通貨当局は介入を放棄し、またデフォルト寸前の状況にまで追い込まれ、11月21日にへの支援を正式に要請しました。 <韓国ウォン(対ドル)の推移> ・6月末:888. 10ウォン ・7月平均:890. 50ウォン ・12月末:1,695ウォン 韓国通貨危機の支援とその後 韓国の支援要請に対して、IMFは史上最大規模となる210億ドルの融資の実施を決定し、それ以外に、から100億ドル、から40億ドル、日本から100億ドル、米国から50億ドルなど、IMFを含めて支援パッケージは総額580億ドルに上りました。 IMFが支援を決定したことで、IMFが韓国経済に介入し、経常収支の改善、財政収支の黒字化、インフレの抑制、金融の引き締め、外貨準備の積み増し、金融の改革、市場の開放(財閥の改革等)などが要求され、韓国は朝鮮戦争以来、最大の国難(経済混乱)となりました。 その後、各種改革のほか、海外からの証券投資に対する規制緩和がなされたことで、対外証券投資の流入が促進され、次第に韓国の国際収支は安定を取り戻していきました。 2008年から2009年の韓国通貨危機 2008年から2009年の韓国通貨危機は、世界的金融危機の状況下において、韓国で起こった通貨危機をいいます。 危機の背景 に端を発した、米国発の世界的金融危機により、2008年から2009年にかけて、金融市場は(信用収縮)に見舞われ、世界的にの流通が滞り、ではドル不足が発生していました。 当時、韓国は、資本収支・経常収支ともに赤字(外貨準備の取り崩し)となっており、短期対外債務の多くが償還時期を迎えた2008年9月に、市場でのドル不足と相まってウォン相場は急落し、さらに10月には、アジア通貨危機以来の安値を記録し、1ドル=1500ウォンを超える水準まで下落しました。 危機への対応 このような状況の中、米国とドル・ウォンのの締結、及びそれを利用したによって短期的に持ち直しましたが、2009年2月に韓国経済(2008年第4四半期)が大幅なマイナス成長になると、再びウォン安に転じて1ドル=1500ウォンを突破しました。 (通貨スワップ協定は、中国と日本とも締結) その後、一時は通貨スワップの限度額の多くを使うなど予断を許さない状況となりましたが、最終的には何とか切り抜け、危機を脱することができました。 (日韓通貨スワップ協定は、2015年2月23日に終了).

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IMFによる韓国救済

韓国経済危機

残念すぎる、偏りすぎた韓国経済 その時限爆弾となっているのが、半導体産業です。 前述したように、韓国経済の構造は、貿易で大きく稼ぎ、それ以外の収支がおおむねマイナスという特徴があります。 そのため、足もとの貿易モデルは一見強固に見えますが、外貨は思ったほど貯まっていないのです。 さらに、経常収支は韓国が約6兆5000億円なのに対し、日本は約19兆8000億円(19年)。 日本と3倍の差があります。 また、韓国の輸出のうち「機械と電子部品」「輸送機」は全体の6割を占めており、輸送機(自動車)が破滅的になれば、経常収支は損益トントン、機械と電子部品(半導体)が破滅的になれば、20兆円近い大幅な経常赤字に転落すると予想されています。 これが2つ目の理由です。 「偏ってる」といえば財閥問題もその一つに挙げられます。 韓国4財閥(サムスン、ヒュンダイ、LG、SK)は韓国のGDPの60%を占めています。 この財閥経済を解体することは難しく、政治腐敗や経済面にも大きな影を落としているのは言うまでもないでしょう。 日韓通貨スワップ、日本側にメリットはあるのか 3つ目は、外貨準備高が不安定だからです。 韓国銀行によると、1997年のアジア通貨危機の際、韓国の外貨準備高は39億4000万ドルまで減少しました。 その際、資金流出が止まらず国際通貨基金(IMF)に緊急支援を要請した経緯があります。 その後、08年3月には2642億ドルまで回復したものの、リーマンショック発生後の08年末には2012億ドルまで再び減少。 直近の20年2月末時点では4091億ドルとなり、韓国内では「97年のような通貨危機は起こりにくい」との認識が広まっています。 そんな中、韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相は3月27日、日本との通貨スワップ協定について、「外貨市場の安定に大きく寄与するため、(協定は)結ばれるのが正しいと思う」と述べています。 では、日韓通貨スワップは日本にどの程度メリットがあるのでしょうか? 自国の通貨が暴落して「通貨危機」の状態になると、自国通貨の価値が下がり、通貨の価値を維持するために、外貨を売って自国の通貨を買うことがあります。 結果、保有する外貨はさらに減ることになります。 当然ながら、外国と取引する際の決済用の外貨も減ります。 この循環からデフォルトにならないために、「通貨スワップ協定」を結ぶことが検討されるのです。 スワップ協定は、簡単に言えば外国から外貨を補塡・融通してもらうこと。 つまり、韓国はこのコロナ不況下で、「資金流出に備えて日本とも協定を締結すべき」「為替の安全弁として意味がある」と日本との通貨スワップの必要性を述べているのです。

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