鎌倉 市役所 コロナ。 コロナ対策を緊急申し入れ~市役所内に感染リスクが広がる異常事態に~

コロナ対策を緊急申し入れ~市役所内に感染リスクが広がる異常事態に~

鎌倉 市役所 コロナ

国民1人当たり10万円が配られる「特別定額給付金」の申請が5月1日から市内でも始まった。 4月20日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づき、家庭への支援を行う同事業。 4月27日時点で、住民基本台帳に記載がある約8万4000世帯、約17万7000人が給付金を受け取れる。 3つの申請方法 給付金の申請は原則、オンライン、郵送、ダウンロードの3パターン。 オンライン申請は5月1日から開始されており、郵送申請は5月末に市から申請書が世帯主宛に送付される。 また生活困窮などにより迅速な給付を望む場合は、ダウンロード申請が可能。 市ホームページ内「特別定額給付金のダウンロードによる申請方法」から5月15日までに申請書を印刷し、指定された箇所を記入した上で、必要書類と一緒に5月20日までに郵送する。 申請期限はダウンロード申請を除き、8月下旬〜9月初旬まで。 給付開始日はオンラインとダウンロードは5月中旬〜下旬以降、郵送は6月中旬以降を予定している。 詐欺被害に注意 新型コロナウイルス感染拡大に乗じた詐欺や悪質商法が全国で確認されている。 県内でも「コロナウイルスの関係で還付金があるが、振り込みが出来ない」などと言われ、口座番号を伝えてキャッシュカードを渡してしまったという事例が数件あるという。 市担当者は「不審な電話や郵便、メールがきたら、最寄りの警察署や消費生活センターに連絡して下さい」と話す。 特別定額給付金に関する問い合わせは特別定額給付金担当【電話】0467・23・3000(内線2984・2985 へ。

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コロナ対策を緊急申し入れ~市役所内に感染リスクが広がる異常事態に~

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新型コロナウイルスを原因とする肺炎患者の拡大を受けて鎌倉市は1月30日、対策会議を開催し、市民に対する相談窓口の周知や予防措置の徹底など、今後の対応を確認した。 一方、近年は年間20万人近い中国人観光客が鎌倉を訪れており、事態が長引けば地域経済に影響が広がることも懸念されている。 この日の会議で市は、今後の対応策として【1】市民に対する情報提供の徹底【2】市民向け相談窓口の周知【3】職員に向けての注意喚起と窓口職場におけるマスクの着用励行【4】アルコール消毒液の窓口への配置【5】市内公共施設、関連団体への新型コロナウイルスに関する情報提供、などを実施することを確認した。 これを受けて市は同日、ホームページに加えてLINEやツイッターなどのSNSを通じて、うがい、手洗い、消毒などの徹底を呼びかけた。 市民向け相談窓口の一つとなっている鎌倉保健福祉事務所には、報道が過熱するようになった1月下旬以降、1日10件程度の相談や問い合わせが寄せられているという。 内容は「感染しているのではと不安。 検査はどのように受けたらよいのか」といった市民からの相談が多いが、医療機関から実際に患者が発生した際の対応について、飲食店など事業者から感染予防策についての問い合わせもあるという。 現状では武漢市などから、観光客が鎌倉を訪れていたかについて市は「把握していない」とする。 2月3日の定例会見で松尾崇市長は「事態の推移をみて、今後も必要な対策をとっていく」と話した。 中国人観光客減の影響は 2018年に市が実施した実態調査によれば、1年間に鎌倉市を訪れる外国人観光客は約63万人。 国別では中国が約17万人を占めて1位となっており、2位の台湾(7万6千人)、3位のアメリカ(6万8千人)を大きく離している。 鶴岡八幡宮近くの和食レストランでは、中国政府が団体ツアー旅行の禁止を発表すると、予約のキャンセルが相次いだという。 「1〜2月はもともと鎌倉では閑散期。 ここ数年、春節の時期に訪れる中国人観光客が多くなっていただけに打撃は大きい」とする。 鎌倉市観光協会によれば、同協会がJR鎌倉駅前に開設している観光案内所を、春節が始まった1月24日から2月2日までに訪れた中国人観光客の数は598人。 春節を起点とする19年の同時期(2月4日〜13日)の670人に比べると減少しているものの、18年(2月15日〜24日)の331人をすでに上回っているなど「昨年とほぼ同程度か微減」の見込みとなっている。 同協会では「例年の春節に比べると中国語圏の人が少ないが、もともと案内所の利用者は個人旅行の人が多いこともあり、中国人客が極端に少なくなっている印象はない」とする。 また、鎌倉商工会議所は1月30日、市内企業向けの相談窓口を設置したが2月4日現在で問い合わせ等はないという。 同会議所の職員は「鎌倉はもともと宿泊施設が少なく、他の観光地などと比べるとまだ影響は小さいように感じられる。 ただ事態が長引けば、影響が広がるかもしれない」とする。

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鎌倉市/新型コロナウイルス感染症について

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危機管理とは、「備えた上で、実際に起きたことに合わせて柔軟に対応する」ことですが、鎌倉市議会の対応は失格であると本当に呆れています。 議会BCPとは、大規模災害などの非常時において、二元代表制による議決・住民代表機関としての議会が、迅速な意思決定と多様な市民ニーズの反映に資する議会の機能維持を図るため、必要となる組織体制や議員の行動基準などを定めたもので、鎌倉でも「形だけは」できています。 昨日、市議団として画像の内容で市長と教育長にコロナ対策の緊急申し入れを行いました。 そのうえで、本日の午前に開催された総務常任委員会において、次のように指摘しました。 市役所内が極めて深刻な事態にあるなか、市民サービスの状況や今後の対応について、きちんと議会に報告し、適切な議論を行うこと。 そうしたこともなく、市長から一週間の議会開催延期の申し入れを「危機だから仕方ない」と受け入れる議会の判断は間違っていると、相当な声量で訴えましたが、多数の委員により本日以降の審査は延期となりました。 したがって、市側からは非公開の会議である「議会災害対策会議」に報告がされるだけで、…詳細は市長のTwitterやFacebook、メディアのニュースで情報を知るというのが実態で、本当に情けない限りです。 こういう時こそ、市民代表機関として様々な不安や疑問など市民の代弁者としての役割を果たすべきではないでしょうか。 以下は、フジテレビのニュースからです。 『新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校などの影響で、神奈川鎌倉市では、およそ300人の職員が仕事を休む見通しであることがわかった。 鎌倉市では、市内のヨガスタジオを利用していた50代の女性が、新型コロナウイルスに感染していたことが判明し、このスタジオに通っていた鎌倉市の職員や家族が利用していた職員など、あわせて53人が仕事を休み、自宅待機となっている。 また、臨時休校により、子どもの世話をするため休みを取る職員や、感染拡大を防ぐため、市役所の業務を縮小するのにともない、一部の職員が休みとなるという。 その結果、鎌倉市では、全職員1,280人のうち、およそ4分の1にあたる292人が仕事を休むという。

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