日銀 追加 緩和。 日銀の追加の金融緩和ってナニ?仕組みを解説、コロナに効果はあるのか? 【連載】日銀ウオッチャー藤代宏一の「金融政策徹底解剖」|FinTech Journal

日銀追加緩和と株価の行方をわかりやすく解説します。黒田総裁連続金融緩和でついに国債無制限買取とCP、社債20兆円!くるかインフレ&財政ファイナンスはMMT突入。ゴールデンウィークGWの株価の行方は

日銀 追加 緩和

日銀は27日、金融政策決定会合を開き、大方の予想通り、追加の金融緩和策を決定した。 主な変更点は、1)国債の無制限買い入れ、2)コマーシャルペーパー(CP)と社債買い入れの増額、3)新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充、の3点である。 CP・社債等の買い入れ枠拡大によりクレジット市場は下支えられるだろう。 また、新型コロナ対応金融支援特別オペの利用残高に相当する当座預金へのプラス金利の付利は、民間金融機関の収益改善を後押しするだろう。 だが為替市場への影響は限定的とみられる。 同時に発表した経済・物価情勢の展望では、2021年度と2022年度の物価見通しを依然として比較的楽観的に予想しているため、年後半に下方修正される可能性が高い。 よって、日銀は、当面、金融緩和政策を続けざるを得ないだろう。 日銀は27日、金融政策決定会合を開き、大方の予想通り、追加の金融緩和策を決定した。 主な変更点は、1)国債の買い入れ額を無制限とし、従来の80兆円の年間買い入れ額を撤廃、2)CPと社債の買い入れ枠を、3月に発表した7. 4兆円から9月末まで20兆円に拡大するとともに、発行体ごとの買い入れ限度額を緩和し、買い入れ対象とする社債の残存期間も延長、3)新型コロナ対応金融支援特別オペの対象担保範囲を従来の8兆円から23兆円へと拡大し、利用残高に相当する当座預金にプラス金利を付利する、の3点である。 短期金利を-0. 同時に発表した経済・物価情勢の展望では、国内総生産(GDP)と生鮮食品を除く消費者物価指数(コアCPI)の2020年度予想を大幅に引き下げたが、2021年度と2022年度の見通しは我々の予想と比べて依然として楽観的である(図表2参照)。 CPと社債の買い入れ枠の拡大は、クレジット市場をある程度下支えする効果が見込めるだろう。 また、新型コロナ対応金融支援特別オペの利用残高に相当する当座預金へのプラス金利の付利は、民間金融機関の収益改善を後押しするだろう。 だが、国債購入上限の撤廃が、実際の買い入れペースの加速と必ずしも同義ではないことを為替市場は理解しているため、ドル円への影響は限定的とみられる。 また、国債買い入れ額が多少増加したとしても、イールドカーブ・コントロールを行っている為、国債利回りを低下させるわけではない。 我々は、今回の日銀の政策決定による市場への影響を、以下のようにみている。 国債購入の上限撤廃で、実際の買い入れペースが急激に早まることはない。 政府の大型緊急経済対策の財源として追加発行される国債は25兆円にすぎず(図表4参照)、日銀が国債を大幅に買い増さなくても市場で十分に消化できる。 政策決定会合後の記者会見で黒田東彦総裁は、政府の大型経済対策で国債が増発されることを踏まえ、長期金利の上昇をけん制するために、日銀は買い入れ上限を設けずに必要な額を購入する、と表明した。 CPと社債の買い入れ枠の増加は、クレジット市場を下支えするとみられる。 だが、日本は直接金融よりも間接金融の割合が高く、日本全体のクレジット市場に与える追加的な影響は限定的だろう。 日本のCPと社債の発行残高は約120兆円だが、民間金融機関の貸出残高は約400兆円に上る。 これにより、民間金融機関が参加しやすくなるうえ、銀行の収益にもプラスになるだろう。 黒田総裁は、新型コロナ特別オペの拡充にあたり、緊急経済対策を打ち出した政府と協調して中小企業の支援を行う姿勢を強調した。 日銀が同時に発表した経済・物価情勢の展望では、2021年度と2022年度についての景気見通しを比較的楽観視しているため、年後半に下方修正される可能性が高い。 我々は、現時点では追加緩和を予想していないが、日銀は、当面、金融緩和政策を続けざるを得ないとみている。 仮に景気が一段と悪化した場合でも、日銀はまだ追加緩和策を講じる余地がある。 4月の日銀短観によると、大企業製造業が2020年の事業計画の前提とする想定為替レートは1ドル=108円であり、急激な円高に進む場合には追加金融緩和に踏み切る公算が大きい。 その場合の手段としては、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)、CP、社債といったリスク資産を買い増す可能性が最も高い。 3月に日銀がETF購入額を倍増した際には、株式市場にある程度の下支え効果が働いた模様だ(図表6参照)。 だが、政府が国債の大量増発を決定するか(麻生財務大臣の政策スタンスを踏まえると考えにくい)、日銀が金利の深掘りに踏み切らない限り、国債買い入れペースを大幅に拡大することは難しいだろう。 円が急騰するような場面があれば金利を深掘りする可能性はあるが、民間金融機関からの激しい反発が予想されるため、日銀にとって難しい判断になるとみられる。 Legal Information 本サイトに掲載のレポート等はUBS証券株式会社が作成・配布しています。 UBS銀行東京支店はUBS証券株式会社の委託を受けて金融商品仲介等業務を行っていましたが、2020年1月よりウェルス・マネジメント本部においては同業務を停止しています。 免責事項と開示事項 本レポートは、UBSチーフ・インベストメント・オフィス・グローバル・ウェルス・マネジメント UBS Switzerland AGまたはその関連会社 が作成したリサーチレポートをもとに、UBS証券株式会社(以下、「当社」)が翻訳・編集等を行い、作成したものです。 英文の原文と翻訳内容に齟齬がある場合には原文が優先します。 本レポートが英文で作成されている場合は、英語での内容をお客様ご自身が十分理解した上でご投資についてはご判断していただきますようお願いいたします。 なお、本レポートは、当社のほか、UBS銀行東京支店を通じて配布されることがあります。 本レポートは情報提供のみを目的としたものであり、投資やその他の特定商品の売買または売買に関する勧誘を意図したものではなく、金融商品取引法に基づいた開示資料ではありません。 また、お客様に特有の投資目的、財務状況等を考慮したものでもありません。 本レポートに掲載された情報や意見はすべて当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性または完全性については、明示・黙示を問わずいかなる表明もしくは保証もいたしません。 本レポートに掲載されたすべての情報、意見、価格は、予告なく変更される場合があります。 本レポートに記載されている資産クラスや商品には、当社で取り扱っていないものも含まれることがあります。 UBS各社(またはその従業員)は随時、本レポートで言及した証券に関してロングまたはショート・ポジションを保有したり、本人または代理人等として取引したりすることがあります。 あるいは、本レポートで言及した証券の発行体または発行体の関連企業に対し、助言または他のサービスを提供することもあります。 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当社において債券(国債、地方債、政府保証債、社債、等)を当社が相手方となりお買い付けいただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。 債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。 外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。 当社における投資信託のお取引には、お申込み金額に対して最大3. また、換金時に直接ご負担いただく費用として、国内投資信託の場合、換金時の基準価額に対して最大0. 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大2. また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。 その他費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。 投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。 上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、損失が生じるおそれがあります。 「UBS投資一任運用サービス(以下、当サービス)」のお取引には、投資一任契約の運用報酬として、お客様の契約期間中の時価評価額に応じて年率最大1. その他、投資対象となる投資信託に係る運用管理費用(信託報酬)や諸費用等を間接的にご負担いただきます。 また、外国株式の売買その他の取引については、取引毎に現地取引(委託)手数料、外国現地取引所取引手数料および外国現地取引所取引税などの現地手数料等が発生し、これらの金額は個別の取引の決済金額に含まれます。 運用報酬以外のこれらの費用等の合計額は運用状況により異なるため、事前にその料率・上限等を示すことができません。 当サービスによる運用は投資一任契約に基づく運用を行いますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。 これらの運用の損益はすべてお客様に帰属します。 UBS銀行東京支店が提供する金融商品等に関する留意事項 外貨預金契約に手数料はありません。 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日銀の追加緩和が円高・円安を誘導?追加緩和前後のFXのトレード戦略と注意点

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黒田 東彦 ( はるひこ )総裁が午後に記者会見を開いて決定内容を説明する。 包括対策として、年約6兆円を買い入れている上場投資信託(ETF)の買い入れを倍増し、年約12兆円買い入れる。 2019年のETF買い入れ額は約4・4兆円にとどまっていた。 ETFの買い入れは株価の下支えとして機能する。 企業の資金繰りも支える。 大企業を念頭に、社債やコマーシャルペーパー(CP)の買い入れも拡充する。 社債を3・2兆円、CPを2・2兆円の残高を維持しながら買い入れていたが、それぞれ4・2兆円、3・2兆円に増やす。 社債は長期資金、CPは短期資金の調達に活用される。 企業金融を支援する特別オペも導入し、民間企業債務(約8兆円)を担保に最長1年の資金を金利ゼロ%で供給する。 20年9月末までの時限措置とする。 現在の大規模な金融緩和策の枠組みは維持し、短期金利はマイナス0・1%、長期金利の操作目標は0%程度で据え置いた。 欧州などで感染が拡大し、感染者数は世界で15万人を超えた。 各国とも非常事態宣言などを出して入国禁止措置やイベント自粛などを相次いで打ち出している。 消費の落ち込みは避けられず、世界経済に深刻な打撃を与える懸念が高まっている。 米欧などの先進7か国(G7)は3日に緊急の共同声明を出し、財政・金融政策を総動員する考えを表明。 各国の中央銀行は相次いで利下げした。 日本経済も深刻な打撃を受ける恐れが強まっている。 政府によるイベント自粛要請や訪日外国人の激減で、観光、サービス産業は厳しい。 中小企業の一部では経営破綻の動きもあり、資金繰り支援も急務となっている。 日経平均株価は13日、3年4か月ぶりに1万8000円を割り込んだ。 日銀は今回、マイナス金利の拡大は見送った。 マイナス金利を引き下げると金融機関の収益を悪化させ、企業への貸し出しに慎重になるという副作用を懸念したとみられる。 あわせて読みたい•

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【コロナ】日銀の追加金融緩和とは何?どうなる?徹底解説!

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【図表1】 景気動向指数の基調判断における「悪化」は「下方への局面変化」の次のステップである。 「下方への局面変化」という表現は2019年1、2月に使用され、これは「事後的に判定される景気のピークが、それ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す」ことを意味していた。 今回、その基調判断から「悪化」へシフトしたことを考えると、2019年1月の月例経済報告の公表日の記者会見で茂木敏充経済財政相が「戦後最長の景気回復(74カ月目)となったとみられる」と表明した今回の局面は、実は最長ではなかったのではないかという疑義も強まるだろう。 もっとも景気動向指数を用いた基調判断は機械的な運用に任されており、政府としての正式な景気判断は月例経済報告で示されることになる。 政府・与党の要人発言の通り、現状では予定通り「10月に消費増税」が基本線であり、金融市場におけるあらゆる資産価格の予測もこれを前提とするのが筋だろう。 だが、景気動向指数の「悪化」判断を契機として、明らかに衆参同日選挙というフレーズが世の中で取り沙汰されるようになっており、本当にそうなる場合は実施の大義が「増税の可否」となる可能性が否めない。 冷静に考えると、増税後に想定される景気失速や、その後に控える五輪開催まで見据えれば、総選挙のチャンスはそれほどないという実情は確かにある。 もし「増税の可否」が大義に挙げられてしまった場合、有効な対案を持たない野党は手痛い結果に直面する公算がかなり大きい。 日銀短観に注目が集まる 日銀短観の6月調査では、ヘッドラインとなる大企業・製造業の業況判断DIはさらなる失速が見込まれている。 落ち込みの「深さ」がどれほどかは、消費増税を予定通り実施するかを政権が決める際にカギとなる景気判断に重要な意味を持つはずだ。 com とはいえ、各国のPMI(購買担当者景気指数)などに象徴されるソフトデータ(消費者や企業などの心理状態を判断するために実施される調査のデータ)はそろそろ下げ止まっても不思議ではないほど急落している。 今後、底打ちに賭ける向きも徐々に増えてくるだろう。 もとより「年後半に中国の刺激策が顕現化するに伴って世界経済も復調する」というのが2019年のコンセンサスに近いことを思えば、現時点で政府が景気後退の判定に舵を切り、増税を再考するハードルも低くない。 【図表2】 そのような判断を下すにせよ、7月1日発表の日銀短観(6月調査)などを待っての動きとなるだろう。 実際、自民党の荻生田光一幹事長代行が4月18日、6月短観を増税判断の重要な材料にするという発言をしたことが、注目されたばかりである。 もちろん、5月20日に公表された2019年1~3月期の実質国内総生産(GDP)が前期比0. 5%増(年率換算では2. 1%増)となったことも重要だが、これはしょせん、過ぎた話でもある。 より近況をつかむという意味で短観の結果は重いはずだ。 政府の「政策補完」を強いられる日銀とFRB 予定通り「10月増税」となれば、黒田東彦総裁率いる日銀の追加緩和策への期待も高まるだろう。 今さら効果的なカードが残されているとも思えないが、「何もしない」ことが許されるとも考えにくい。 今さら効果的なカードが残されているとも思えないが、これまでの経緯に鑑みれば「何もしない」ことが許されるとも考えにくい。 片や、アメリカに目をやると、米連邦準備制度理事会(FRB)もトランプ政権の保護主義政策にまつわる米経済への悪影響を相殺すべく、緩和路線を強いられる環境にある。 2018年以降、トランプ大統領がFRBへの苦情を公言するようになった背景には、自身の保護主義が経済・金融情勢の悪化を招くような事態になった場合、責任転嫁できるようにしておきたいというアリバイ作りの側面もあると筆者は考えている。 こうして考えると、今後、日米の中央銀行は共に政府の経済政策を補完する(させられる)立ち位置に追い込まれる未来にあるように思える。 具体的には両者ともに政府の経済政策の副作用を抑えるべく、緩和方向の動きを強いられる未来である。 ここで日本(というか円相場)にとって重要なことは、FRBの政策姿勢が明確に緩和(ドル安)方向に傾斜している状況では、日銀がこれを押し戻すことが困難であるという事実だ。 それは日銀に限らず欧州中央銀行(ECB)であれ、イングランド銀行(BOE)であれ、同様である。 変動為替相場制において正確な予測は困難だが、アメリカの通貨・金融政策が為替市場の基本的な方向感を規定するというのは揺るがない鉄則である。 そう考えると、仮に消費増税に踏み切った場合は、その景気下押し圧力に加えてFRB由来の円高圧力にも直面する可能性が残る。 やや心配な論点ではあろう。 ドルと円の「どうしようもない強弱関係」 基軸通貨である米ドルと、日本円などの非基軸通貨の間にはどうしようもない強弱関係がある。 日銀がいくら緩和路線に舵を切ろうとしても円安になるような展開は期待できないと思われる。 しかし、その政策決定にまつわる内外経済環境が厳しいものになっていることも客観的な事実ではある。 今後、国政選挙の日程などと絡めてそのシナリオが変わってくる可能性は十分あり、それは日銀の政策運営にも小さくない影響を与える可能性がある。 同時にFRBもタカ派(金融引き締めに積極的)路線への舵取りが政治的に難しくなっているという事情があり、日銀がいくら緩和路線に舵を切ろうとしても円安になるような展開は期待できないと思われる。 それは基軸通貨と非基軸通貨の間のどうしようもない強弱関係であり、日銀や政府・与党の責任や能力の問題ではない。

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