消費税 経過措置 業務委託。 【消費税率8%】消費税引き上げで、工事や設計業務の消費税はどうなるの?

【業務委託と消費税】それぞれの関係や増税の影響について解説!

消費税 経過措置 業務委託

消費税の経過措置 1.はじめに 消費税率は 平成26年4月1日からは8%に、 平成27年10月1日からは10%に引き上げられます。 来年の4月になると消費税の対象となる物品やサービスに原則として8%の税率が一律に適用されますが、例外もあります。 その例外が消費税の経過措置として定められています。 2.8%の税率が適用されるタイミング 8%の消費税率が適用されるのは、 平成26年4月1日以後に提供されるサービスや引き渡される商品等となります。 平成26年の3月に自動車を修理に出して、修理が完了したのが4月になると8%の税率が適用されます。 また、平成26の3月に新車の購入契約をしても納車が4月になれば、やはり8%の税率が適用されるのです。 3.旅客運賃、映画等の入場料 前売りで新幹線の乗車券を買っても、実際の乗車日が平成26年4月以降になれば、8%の消費税率が適用されるのが原則です。 しかし、乗車券や映画の入場料などは前売りを行うのが一般的であることから、例外を認めています。 つまり、 平成26年3月31日までに前売り券を買えば、4月以降に新幹線に乗車したり映画を見に行っても5%の税率が適用されます。 対象となるものとしては、電車・飛行機の前売券、通勤・通学等の定期券、映画・遊園地等の前売券、プロ野球等の年間入場券等が該当するようです。 4.電気、ガス、水道料金 電気、ガス、水道料金などは、26年の4月1日から新税率を適用するといっても、物理的に4月1日前と後の使用量を把握することができません。 そこで4月1日をまたいだ分の料金で、1か月単位で料金が確定するものについては5%の税率が適用されます。 水道料金のように2か月単位で料金が確定するものについては、計算により4月30までの料金に5%の税率が適用されます。 5.請負工事等 建物の建築工事などの請負工事については、平成26年4月以降に完成引渡しをした場合には8%の税率が適用されるのが原則です。 しかし、例外として 平成25年9月30日までに請負契約を締結すれば、工事の完成引渡しが26年4月以降であっても5%の消費税率が適用されます。 6.適用される請負契約 この取扱いが適用されるのは、 仕事の完成に長期間を要し、かつ、その仕事の目的物の引渡しが一括して行われ、相手方の注文が付されているものとされています。 具体的には、建設請負工事、測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計、映画の製作、ソフトウエアの開発などの請負契約が対象になります。 ただし、請負に関する契約であっても、 仕事の目的物の引渡しが一括して行われないものは対象となりません。 月極めの警備保証契約、ビルの清掃契約、建物・機械・プログラム等の保守管理契約、土地・建物等の管理契約などのように継続して役務の提供を行っていて、一括して引渡しをすることのない契約は対象とはならないようです。 7.建物の売買でも マンションや一戸建て住宅を購入する契約を平成25年9月末までに締結しても、物件の引渡しが平成26年4月以降になると、物件の建物部分に係る消費税率は8%となります。 これは、マンションや一戸建ての住宅の購入は売買契約となるため、請負契約の扱いとは異なるからです。 しかし、売買契約で建物を購入する場合でも 、その建物の内装・外装・設備・構造について購入者の注文に応じて建築される建物については、請負工事の扱いと同様となります。 資産の貸付の期間及びその期間中の対価の額が定められていること。• 事情の変更その他の理由により対価の変更を求めることができる旨の定めがないこと。 建物の賃貸借契約でこの取扱いの適用を受けるためには、 は問題ありませんが、 の要件を満たす必要があります。 通常、建物賃貸借契約書には「賃料が近隣の建物の賃料に比較して不相当となった時には、賃貸借期間内においても協議のうえこれを改定することができる」という文言が入っていますので、この文言を削除するか、表現を変える必要があります。 9.相手方への通知義務 5.の工事等の請負に関する経過措置及び 8.の資産の貸付に関する経過措置の適用を受けた事業者は、その相手方に対してこれらの経過措置の適用を受けたものであることについて書面により通知することとされています。 通知の方法は、 請求書等にその旨を表示すれば良いこととされています。 10.税率10%の経過措置 平成27年10月1日から消費税率は8%から10%に上昇します。 この時点における経過措置の内容は、8%の経過措置と同じになります。 以下のように、 日付だけ読み替えることになります。 旅客運賃、映画等の入場料は、平成27年9月30日までに前売券を買えば、10月以降に使っても8%の税率が適用されます。 請負工事等と資産の貸付については、平成25年10月1日から平成27年3月31日までに契約を締結すれば、平成27年10月1日以後の工事の引渡しでも、資産の貸付でも8%の消費税率が適用されます。

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【消費税改正】増税前後の経過措置〜工事の請負等の経過措置〜

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消費税は、モノやサービスを 消費したときにかかる税金です。 そのため、本来であれば、映画館の前売り券を購入したときの消費税の取り扱いは、• しかし、この原則を厳密に適用すると、前売り券の購入時に消費税8%を支払い、映画を観るときに差額である消費税2%を支払わなければならず、現実的ではありません。 このような不都合をなくして、消費税の増税をスムーズに行うために「経過措置」が設けられています。 この記事では、消費税の経過措置について分かりやすく解説しています。 例えば、2019年9月15日に6ヶ月分の定期券を購入した場合、消費税は8%となります。 ICカード(Suica、PASMO、ICOCA など)のチャージはどうなる? ここまで読むと「2019年9月30日までにICカードをチャージすれば、お得になるのでは?」と考えるかもしれませんが、残念ながら乗車が2019年10月1日以降であれば、消費税10%が適用されてしまいます。 なぜなら、ICカードをチャージするときは、消費税がかかってこないからです。 ICカードのチャージ残高で乗車する場合は、利用したときの消費税率が適用されることを覚えておきましょう。 例えば、2019年3月1日に婚礼の契約を締結して、2019年11月4日に結婚披露宴が行われた場合は、消費税が8%となります。 ただし、• サービス・施設等の提供時期をあらかじめ定めることができない• 婚礼の提供より先に対価の全部または一部を支払っている• 対価の額が定められている• 対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと の条件をすべて満たしている必要があります。 また、2019年4月1日以降に対価の額が変更された場合は、経過措置が適用されず、消費税は10%となります。 6、予約販売に係る書籍等 2019年3月31日までに締結した 不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡する書籍等について、2019年9月30日までに対価が支払われ、2019年10月1日以降に譲渡が行われる場合は、消費税8%が適用されます。 主な取引としては、• 雑誌の定期購読• 食料品、健康食品、化粧品の定期購入 などが対象となります。 ただし、デジタル媒体(デジタル新聞、電子書籍、メールマガジンなど)の定期購読は対象外となります。 日刊新聞(読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、地方新聞など)や週2回以上発行されている新聞は、軽減税率の適用により消費税は8%となります。 8、通信販売 通信販売をする事業者が、2019年3月31日以前に販売価格等の条件を提示(または提示する準備を完了)した場合において、2019年9月30日以前に申し込みを受けて、2019年10月1日以降に行われる商品の販売に関しては、消費税8%が適用されます。 主な取引としては、• 新聞、テレビ、チラシ、カタログ、インターネット等の媒体を通じた通信販売 などが該当します。 9、有料老人ホーム 2013年10月1日から2019年3月31日までの間に締結した 有料老人 ホームに係る終身入居契約(入居期間中の介護料金が入居一時金として支払われるなど一定の要件を満たすもの)に基づき、2019年9月30日以前から引き続き介護に係るサービスの提供を行っている場合、2019年10月1日以降に行われる入居一時金に対応する介護サービスの提供に関しては、消費税8%が適用されます。 ただし、2019年4月1日以降に入居一時金の額が変更された場合は、経過措置が適用されず、消費税は10%となります。 10、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に規定する再商品化等 家電リサイクル法に規定する製造業者等が、同法に規定する「特定家庭用機器廃棄物」の再商品化等に係る対価を2019年9月30日以前に領収している場合、2019年10 月1日以後に行われる当該対価の領収に係る再商品化等に関しては、消費税8%が適用されます。 例えば、2019年9月23日に不要になったテレビを回収業者に引き渡すために料金を支払った。 その後、2019年10月1日に実際の回収があった場合は、消費税8%となります。 家電リサイクル法とは 家電リサイクル法とは、一般家庭や事業所から廃棄された家電4品目• エアコン• テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)• 冷蔵庫・冷凍庫• 洗濯機・衣類乾燥機 から有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。 家電4品目を廃棄する場合は、一般ごみや粗大ごみとしては処分することができません。 必ず回収業者(新しく製品を買い換える店舗、処分した製品を購入した店舗、その他指定業者など)に引き取りを依頼し、リサイクル料金や収集・運搬料金を負担しなければなりません。 最後に 消費税の増税は、一般消費者だけでなく、あらゆる業種の事業者にも大きな影響を及ぼします。 今回の増税では、• 特に軽減税率と合わせて、2023年に導入予定されている「インボイス制度(適格請求書省保存方式)」は、システム対応をしていないと経理の事務負担が大きくなることが予想されます。

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【業務委託と消費税】それぞれの関係や増税の影響について解説!

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経過措置は軽減税率とは違うの? 2019年10月に施行される消費税率変更には食品等の税率を8%に軽減する軽減税率が適用されます。 軽減税率に関しては、税金ややこしいシリーズとして、また記事を書きたいと思います! しかし、旧税率の8% 経過措置 と新税率の8% 軽減税率 は 消費税率と地方消費税率の内訳が違うため、 消費税申告上も区別して申告しなければならず、会計上も区別して計上しなければなりません! 経過措置の8%と軽減税率の8%は違うものなので注意しないといけませんね! 税率の比較表は以下のものです。 税率名 旧税率 経過措置 新税率 新税率 軽減税率 消費税率 6. 3 7. 8 6. 24 地方消費税率 1. 7 2. 2 1. 76 合計 8. 0 10. 0 8. 26年指定日 平成25年10月1日 から31年指定日 平成31年 2019年 4月1日 の前日までの間に締結した工事 製造を含みます。 に係る請負契約 一定の要件に該当する測量、設計及びソフトウェアの開発等に係る請負契約を含みます。 に基づき、31年施行日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等 より 簡単に書くと、 2019年3月31日までに締結した請負契約のうち、 資産の譲渡 工事の完了 が消費税率変更後の10月1日以後になるものに関しては旧税率の8%が適用される、というものです。 なお、31年指定日後に金額の変更があった場合は、 ・請負契約に該当するか、委任契約に該当するかの判断 ・役務の全部の完了が一括して行われるものであるかの判断 請負契約に該当するか、委任契約に該当するかの判断 以前の印紙税の記事でも解説した通り、 そもそも「これは請負契約に該当するのか?」という判断が難しいんです。 似たような内容の契約として、 委任契約というものがあります。 請負契約と委任契約の分別をすることが難しいという問題があります。 請負契約なのか?委任契約なのか? 請負契約は工事の完成を約した契約であり、成果物が発生する契約です。 工事の完成の対価として報酬を受け取ります。 瑕疵修補請求権 ミスをしたらその補償を請求できる権利 が発生することも特徴ですね。 一方、 委任契約は事務の委託をしている契約であり、 それによって 生じた結果に関しては責任を負いません。 また、委任契約は 善管注意義務 頑張って仕事をしてね!という義務 が発生するのみで、 請負契約では発生する瑕疵修補請求権は発生しないことも、請負契約との違いとなっております。 請負契約と委任契約の見分け方 以上より、請負契約と委任契約の見分け方に関するチェックポイントをまとめてみました。 役務の全部の完了が一括して行われるものであるかの判断 また、契約書の中身をチェックした結果請負契約に該当しても注意すべきポイントがあります。 それは、 「仕事の目的物の引渡しが一括して行われる」かどうかという点です。 請負契約だとしても、「仕事の目的物の引渡しが一括して行われる」ものに該当しない場合には経過措置の適用はありません。 ただ、 1 一の契約により同種の建設工事等を多量に請け負ったような場合で、その引渡量に応じて工事代金等を収入する旨の特約又は慣習がある場合 2 一の建設工事等であっても、その建設工事等の一部が完成し、その完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金等を収入する旨の特約又は慣習がある場合 より の場合には、「仕事の目的物の引渡しが一括して行われる」ことに該当します。 以前からこのような取引形態か、契約を結ぶ時に都度収受する文言があったら認められるということですね。 「慣習」がどこまで認められるかが分かりづらく、 ふわっとしていて非常にややこしいですよね… これは、 「請負工事の報酬は工事に完成に対するものであるから、期間で切り分けることが難しいため旧税率を適用している」という趣旨であるからだと考えられます。 その他のポイント また、通常役務の提供が一括して行われない契約でも、 報酬を2019年10月1日前までに一括して受領してその報酬が変更されない 変更されない 場合は、 収益が確定したものであるため旧税率を適用できます。 例 歯の矯正治療で治療代を都度もらっている場合などは通常適用されない。 しかし治療費を一括で受領し、患者が途中で治療を止めた場合であっても返還しない場合は適用される。 問24より抜粋 資産の貸付け 2つ目に解説したいのが 資産の貸付けです! 資産の貸付けについて、リーフレット「消費税率等に関する経過措置」には以下の文言が記載されています。 26年指定日から31年指定日の前日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、31年施行日前から同日以後引き続き貸付けを行っている場合 一定の要件に該当するものに限ります。 における、31年施行日以後に行う当該資産の貸付け より 文言自体はシンプルで、 2019年3月31日までに締結した契約で、2019年10月1日前から引き続いている場合は旧税率8%が適用される、というものです。 しかし!引用文の中にある 「一定の要件」というものが非常にシビアで、悩ましいところです。 一定の要件とは? 「一定の要件」は、具体的には以下の事項を指しています。 1 当該契約に係る資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること。 2 事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。 3 契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと並びに当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額 利子又は保険料の額を含む。 の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が100分の90以上であるように当該契約において定められていること。 しかし!!! 一般的な資産賃貸借契約書で上の要件を満たすものが多くないのです。 契約書のサンプルをもとに「一定の要件」のシビアさを解説してみます ここで、「一定の要件」のシビアさを解説するために、典型的な賃貸借契約書を書いてみました! 賃貸借契約書 A株式会社 以下、甲 とB 以下、乙 は、以下の通り賃貸借契約書を締結する。 第1条 甲は所有する下記の建物を乙に賃貸し、乙は賃借することを約した。 2 甲および乙は、次の各号の一に該当する場合には、協議の上、賃料を改定することができる。 一 土地又は建物に対する租税その他の負担の増減により賃料が不相当となった場合 二 土地又は建物の価格の上昇又は低下等により賃料が不相当となった場合 第4条 乙は、甲に対して少なくとも 30 日前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる。 2 前項の規定にかかわらず、乙は、解約申入れの日から 30 日分の賃料 本契約の解約後の賃料相当額を含む。 を甲に支払うことにより、解約申入れの日から起算して 30 日を経過する日までの間、随時に本契約を解約することができる。 後略 第2条、第3条、第4条の部分が今回取り上げている「一定の要件」の部分ですね。 以上より、 「一定の要件」を満たさず、経過措置の適用対象とはなりません。 そのため、この「一定の要件」を満たす契約は少ないと考えられます。 以上から、 資産の貸付けに係る契約であれば経過措置対象になる!という訳ではなく、 個々の契約書の内容を確認して、一定の要件を満たすかどうかを判断する必要がある、ということですね。 (私も他部署の方から「資産の貸付けなので税率は変わらないよね?」という相談を受けましたが、 一定の要件を確認したらアウト!ということがありました…) まとめ 今までの事項をまとめたいと思います!.

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