確定 申告 請求 書。 所得税の更正の請求書の書き方、記入例、自動計算機付き!

【確定申告】経費明細書の記入方法とは?青色申告・白色申告の違いも

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個人事業者が確定申告のときに 領収書・請求書や帳簿を提出する必要はありません。 領収書・請求書や帳簿は手元に保管します。 保管期限はその種類によって5~7年間ですが、よくわからなければ 7年間保管しておけばOKです。 確定申告の際には、「確定申告書」と「青色申告決算書(白色申告は収支内訳書)」のほか、「生命保険料控除証明書」などの証明書を提出します。 なお、税務調査や税務署からのお尋ねを減らすために 「金額が大きい請求書」や「イレギュラーな領収書」のコピー をあえて提出する方法もあります。 ちなみに私はを利用して青色申告決算書や帳簿作っています。 もくじ 読みたいところへ飛べます• 確定申告で領収書・請求書の提出は不要 領収書・請求書の提出義務はない 確定申告の際に 領収書や請求書を提出する義務はありません。 まず理由として考えられるのは、事業をするときに「昨年も同じような取引をした」ことを確認するときに 我々が 領収書や請求書を確認する必要があるときに困るからです。 1年前に買った物品の領収書を見たくても、税務署に「ちょっと領収書を見たいのですが」と言わなければなりません。 税務署としても手間がかかります。 かといって全部のコピーを取るのは無理があります。 2つ目の理由は 税務署側にとっても「保管する場所がない」点です。 医療費控除の領収書ですら税務署の方に聞いた話ではかなり場所をとるそうです(医療費控除の領収書もついに提出不要になりました)。 個人事業の領収書はもっと多いので、税務署としては「納税者自身の事務所や自宅」を領収書の倉庫にしているようなものです。 領収書・請求書は税務調査で調べる! ただし確定申告の際に必要ないからといって、 確定申告書を提出した後に領収書を捨ててはいけません。 確定申告書や青色申告決算書が正しいかを確認するために税務調査に来る場合がありますが、その際に領収書と請求書を確認をします。 領収書・請求書の保管期間 保管期間は法律で決まっています。 白色申告:5年間• 青色申告:原則7年間(一部5年間) 根拠: 青色申告はもう少し細かく見ると次のようになります。 ふつうは「これは5年、あれは7年」と細かく分けるのは大変です。 全部まとめて7年間保管しておくのが無難と言えます。 保管するといっても、別に台紙に「のり」でぺたぺた貼らないといけないわけでもありません。 次のように「封筒」に入れてわかるように保管してもOKです。 領収書は 「存在する」ことが最重要であって、「きれいに台紙に貼る」から税務調査がなくなるわけではありません。 関連 確定申告で帳簿の提出は不要 帳簿の提出義務はない また、確定申告の際に 帳簿を提出する義務もありません。 よくある帳簿は• 仕訳帳• 総勘定元帳• 現金出納帳• 売掛帳• 買掛帳• 経費帳• 固定資産台帳など です。 領収書や請求書と違って印刷することができるので、提出自体はできそうです。 しかし税務署としては帳簿の保管スペースがないので受け取っても困ります。 やはり「納税者自身の事務所や自宅」を帳簿の倉庫にしているようなものです。 帳簿の保管期間 保管期間は法律で決まっています。 白色申告:収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)は7年間(それ以外は5年間)• 青色申告:7年間 根拠: 領収書・請求書とセットで考えると、個人事業者は 両方とも「7年間」保管すれば間違いないとなります。 帳簿はデータではなく紙で印刷しよう 帳簿についても税務調査があったときに出せばいいやと思っている方も多いかもしれません。 しかしデータとして残しておいたつもりが 何かのきっかけでなくなることも考えられます。 パソコンの故障や会計ソフトを途中で乗り換えたりする場合にデータが亡くなるケースもあります。 そのため 帳簿は紙で印刷して残しましょう。 私の場合は毎年確定申告が終わると帳簿を印刷して1つの確定申告ファイルに保管しています。 正直、個人事業者ならそんなに枚数も多くないと思いますので、少しだけがんばってみましょう。 帳簿については100均でリングファイルが売っているので、穴をあけてとじるだけで十分です。 帳簿の中でも仕訳帳と総勘定元帳はページ数が多いです。 そこで1ページに2ページ分縮小して両面印刷をしています。 関連 税務調査や税務署からのお尋ねを減らす方法 自分が税理士事務所時代に実務でやっていたのが、 「税務調査で指摘されそうなものはあらかじめ領収書をコピーして提出する」ことでした。 例えば確定申告の中で大きな支出があったときに、税務署から「これは費用ではなくて資産ではないか?」と思われる可能性があれば、確定申告書と一緒に「領収書のコピー」を提出していました。 領収書のコピーを見れば「なんだ費用か」と税務署側でもすぐわかります。 税務署からたまに「お尋ね」がありますが、尋ねられそうなものをあらかじめこちらから自己申告するわけです。 また、前年と対比して今年は「外注費」がやけに多い場合には、外注費の請求書で金額の大きいものをつけて「今年はこの支出があったので多かった」としていました。 青色申告決算書には3ページ目に 「本年中における特殊事情」という欄があるので、この欄で事業を説明しつつ、領収書や請求書という「証拠」を提出していたわけです。 税務調査で来て領収書の現物を見る手間を省くわけです。 なお、領収書のコピーを提出したからといって絶対に税務調査に来ないわけではありません。 税務調査の機会を減らす可能性がある程度です(実際、税務署からのお尋ねはだいぶ減りましたが)。

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【開示請求】税務署から申告書の控えを取り寄せる方法、控えを紛失してしまったら

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こんにちは、税理士の髙荷です。 確定申告書を提出した後で、申告漏れになっていた所得があったり、間違って税金を過大に申告した場合など、申告内容が間違っていたことに気付いたときは、「修正申告」又は「更正(こうせい)の請求」という手続きを行うことにより、正しい税額に是正することができます。 「修正申告」とは、申告した税額が実際より少なかった場合等に採用する手続で、「増額変更」とも呼ばれます。 一方、「更正の請求」は、申告した税額が実際より多かった場合等に採用する手続で、「減額変更」とも呼ばれる手続きです。 前回の記事では、これらの2つの手続のうち「修正申告」について解説しましたので、今回は、もう1つの「更正の請求」を取り上げて解説を行います。 修正申告も更正の請求も、所定の書類を作成して税務署に提出するという点では同じなのですが、実は、修正申告に比べて更正の請求は、少しややこしいのです。 従って、少し専門的な内容も出てくるかと思いますが、できるだけ分かりやすく更正の請求の内容と注意点について解説したいと思いますので、是非最後までお読みください。 尚、原則として、所得税の更正の請求を対象に解説します。 また、修正申告については、下記の記事を参考にしてください。 【更正の請求ができるケース】• 確定申告書に記載された「納めるべき税金」が多かった場合• 上記のような、結果として「税金が減る間違い」があった場合に、から5年以内に限り、更正の請求を行うことができます。 また、更正の請求を行う場合には、下記に掲げる書類を作成して税務署に提出します。 【更正の請求に必要な書類】 更正の請求を行う場合には、原則として、次の2つの書類を所定の期限までにに提出する必要があります。 更正の請求書• 更正の請求をする理由を証明する書類• 内容によっては、他の書類の提出を求められる場合もあります。 このように、手続きの方法としてはいたって簡単であり、更正の請求書も、簡単な修正内容であれば、作成自体は難しくありません。 (自分で所得税の確定申告書が作成できる人であれば、問題なく更正の請求書も作成できます) 尚、更正の請求書の作成方法については、下記の記事で詳しく解説しています。 但し、更正の請求を行う場合には、いくつかの点に注意する必要があります。 これらの注意点を見逃してしまうと、更正の請求が認められないことにもなりかねませんので、次からはその注意点について解説したいと思います。 更正の請求は法定申告期限後に行う 納税者自らが申告書を作成して税務署に提出する必要がある税金には、法律で定められた申告書の提出期限、すなわち「」というものが存在します。 例えば、個人の所得税の確定申告では、「3月15日」が法定申告期限にあたります。 そして、この所得税の確定申告であれば、確定申告書に間違いがあった場合には、法定申告期限である「3月15日」を境に、手続きの方法が変わってくるのです。 【確定申告書の間違いを修正する2つの方法】 既に提出済みの確定申告書を減額変更する場合には、次のいずれかの方法により行います。 法定申告期限(3月15日)までに修正できる場合• 「訂正申告」により、減額変更を行います• 法定申告期限(3月15日)までに修正できない場合• 「更正の請求」により、減額変更を行います 税務署に提出済みの確定申告書に間違いがあった場合には、更正の請求を行うことで減額変更ができますが、もし、その内容が3月15日までに修正できるのであれば、更正の請求ではなく「訂正申告」という手続きを採用します。 対して、確定申告書の間違いを3月15日までに修正できない場合(修正が3月15日後になってしまう場合)には、更正の請求を行います。 訂正申告とは、簡単に言いうと、法定申告期限内であれば何度でも確定申告書を提出できる手続で、法定申告期限内に1番最後に提出した確定申告書(日付が1番新しい確定申告書)が、正式な確定申告書として取扱われます。 この訂正申告には、「訂正申告書」という所定の書類は存在せず、新たに確定申告書を作り直して提出するだけで、既提出分の確定申告書を修正することができます。 要するに、確定申告書の「差替え」を行う手続きが、訂正申告であると言えます。 従って、更正の請求は、あくまでも法定申告期限後に行う手続きなので、法定申告期限内であれば訂正申告として、提出済みの確定申告書を差替える手続きを行ってください。 訂正申告にe-Taxを利用する場合には、新しく作成した電子申告データを再度送信すればOKです。 所得税を例に解説していますが、所得税以外の税金の申告でも、訂正申告は可能です。 【訂正申告ができないケース】 前述したとおり、訂正申告は法定申告期限内であれば確定申告のやり直しができる制度ですが、次に掲げるケースに該当するときは、訂正申告は認められないこととなっています。 提出済みの確定申告書に還付額の記載がある場合において、その還付金が既に還付済みの場合 あまり無いケースではありますが、提出済みの確定申告書に係る還付金が、訂正申告をする前に還付されている場合には、訂正申告を行うことはできません。 これは、訂正申告の制度が、「税務署等の事務に支障のない限り可能」とされているためです。 おそらく、既に還付済みの申告書を変更することは、税務署にとって「事務に支障がある」ことに該当するので、訂正申告が認められないのだと思います。 【更正の請求ができるケース】• 確定申告書に記載された「納めるべき税金」が多かった場合• 確定申告書に記載された「純損失の金額」が少なかった場合(又は、記載しなかった場合)• 確定申告書に記載された「還付される税金の金額」が少なかった場合(又は、記載しなかった場合) など 但し、これらのケースに該当すれば、必ず更正の請求ができるかと言うと、そうではありません。 更正の請求は、上記のケースに該当しており、且つその修正の内容が、下記の要件を満たしている場合に限り行うことができる手続きなのです。 【更正の請求を行うことができる修正の内容】• 税務署に提出済みの確定申告書に記載された金額の計算が、「税法の規定に従っていなかった」場合• 税務署に提出済みの確定申告書に記載された金額の計算が、「単純に間違えていた」場合 つまり、更正の請求ができる要件をまとめると、次のようになります。 【更正の請求ができるケース】• 税務署に提出済みの確定申告書に記載された金額の計算が、「税法の規定に従っていなかった」場合• 税務署に提出済みの確定申告書に記載された金額の計算が、「単純に間違えていた」場合 上記2つの要因により、下記のいずれかのケースに該当した場合に限り、更正の請求を行うことができます。 確定申告書に記載された「納めるべき税金」が多かった場合• 確定申告書に記載された「純損失の金額」が少なかった場合(又は、記載しなかった場合)• 確定申告書に記載された「還付される税金の金額」が少なかった場合(又は、記載しなかった場合) など 従って、更正の請求をすれば税金が減ったり、還付金が増えたりすることが明らかであったとしても、その要因が法律を無視して独自の判断で計算をしてしまったことによる誤りであったり、単純な計算間違いであったケース以外では、更正の請求は認められないのです。 この点については、少し分かりづらいと思いますので、具体的な事例を用いて説明したいと思います。 更正の請求ができない具体例 それでは、更正の請求ができないケースについて、具体例を用いて解説します。 【更正の請求ができない具体例】 サラリーマンのAさんが、非上場株式の少額配当(総額30万円)につき、により所得税の確定申告書を作成し、税務署に提出しました。 ところが、後になって、少額配当の申告をしなかった方が還付額が多くなることに気付きました。 そのため、Aさんは所得税の更正の請求書を作成し、添付書類とともに税務署へ提出しましたが、後日、その更正の請求の内容が認められない旨の連絡を受けました。 なぜ、Aさんの更正の請求は認められなかったのでしょうか? なぜAさんの更正の請求が認められなかったかを説明するために、まずは、非上場株式の少額配当を受け取った場合の課税関係を確認しておきます。 下の図をご覧ください。 上図の薄青枠で囲まれた部分が、非上場株式の少額配当に該当するのですが、所得税において少額配当を受け取った場合には、次のいずれかの方法を、納税者が選択することができます。 確定申告をしない(上図の「申告不要」)• 総合課税により確定申告をする(上図の「総合課税」) 要は、納税者自身が、確定申告をするか・しないかを選ぶことができるのですが、ここでAさんは、「確定申告をする方」を選びました。 そして、後日「やっぱり確定申告しない方が得だから」ということに気付き、更正の請求を行ったわけです。 実は、このケースでは、Aさんがどちらの方法を選ぼうとも、更正の請求はできないのです。 (更正の請求が認められなかったのではなく、最初から更正の請求そのものができないケースに該当します) 更正の請求ができない理由は、Aさんがどちらの方法を選択するかではなく、少額配当の制度の仕組みにあります。 【更正の請求ができない理由】 上記の少額配当のように、その制度の適用にあたって、どの方法を選択するかを 納税者が自由に決められる制度については、更正の請求をすることはできません。 Aさんのように、一旦、少額配当について総合課税により申告することを選択し、確定申告書を提出した場合に、後日、その意思表示を撤回する更正の請求を認めることは、税法に基づいて行った意思表示の変更を意味するため、更正の請求の本来の趣旨から外れることになるのです。 更正の請求の要件の1つとして「税務署に提出済みの確定申告書に記載された金額の計算が、 税法の規定に従っていなかった場合」を挙げました。 つまり、少額配当について、申告するか?しないか?を選択できることは、税法に規定されていることなので、どちらの方法を選択しても「税法の規定に従った正しい選択」となり、その「税法の規定に従った正しい選択」を修正する更正の請求は認められないのです。 従って、このケースにおいては、例えAさんが少額配当について確定申告をしない方を選択したとしても、後日、「やっぱり確定申告します」という更正の請求も認められないことになります。 尚、配当金に係る課税関係については、下記の記事を参照してください。 【修正申告ができないケース】 上記で、納税者が自由に選べる制度については、更正の請求をすることができないと述べましたが、これは「修正申告」においても同じ取扱いになります。 修正申告についても、納税者が自由に選べる制度については、修正申告書を提出することはできません。 但し、一旦選択した方法が不利な方法だったため、有利な方に変更したいという理由で修正申告を行うことはあり得ません(それだと、修正申告ではなく、更正の請求になります)ので、やはり、上記の要件は更正の請求に限ったことだと考えてもらって良いかと思います。 更正の請求についてのその他の注意点 ここからは、少し専門的な内容も加わりますが、もう少しだけ、更正の請求についての注意点を解説して、終わりたいと思います。 更正の請求が認められないケース 先ほどは、更正の請求ができないケースについて解説しましたが、ここでは更正の請求が認められないケースについて解説します。 と言っても、それほど大層な内容ではなく、ごく当たり前のことなのですが、更正の請求は、請求しても必ず認められるものではありません。 既に税務署に提出済みの申告書や、更正の請求書の内容、添付書類等の参考資料を基に税務署内で検証・協議が行われ、正当な理由による更正であると判断されないと、更正の請求が却下されてしまうのです。 そのため、更正の請求書の記載内容や添付書類は不備のないようにしておく必要があり、特に添付書類については、省略せずに該当する全ての添付書類を提出するようにしてください。 また、更正の請求書に虚偽の記載をした場合には、懲役刑や罰金刑が科されるので、十分注意してください。 修正申告に対する更正の請求 更正の請求は、修正申告に対しても行うことができます。 「国税通則法」という法律によれば、更正の請求の対象となるものは「納税申告書」となっています。 この納税申告書について、要件を満たす事例が発生すれば、更正の請求を行うことができるとされ、修正申告書も納税申告書に含まれるとされています。 従って、修正申告書を提出したにも拘わらず、その修正申告書の内容に誤りがあって税額が多すぎた場合等には、更正の請求を行うことができます。 但し、この場合の更正の請求ができる期間は、修正申告書の提出日に関係なく、原則として法定申告期限から5年間となります。 特別な場合の更正の請求 更正の請求は、法定申告期限から5年以内であれば行うことができると述べましたが、次に掲げる事情が生じた場合には、特別な更正の請求をすることができます。 【特別な場合の更正の請求】 次に掲げる事由が生じた場合には、法定申告期限から5年以内という期限に拘わらず、その事由が生じた日の翌日から2ヶ月以内であれば、特別に更正の請求が可能であるとされています。 事業の所得以外の所得の収入金額のうち、未回収分が貸倒れとなったとき• 保証債務を履行するため資産を譲渡したが、その履行に伴う求償権の行使ができなくなったとき• 事業を廃止した後に、廃止前の事業所得に係る必要経費となる金額が生じたとき• 事業の所得以外の所得の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果が、その行為の無効であることによって失われ、又はこれらの所得の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた取り消し得べき行為が取り消されたとき• 修正申告書の提出、又は更正若しくは決定を受けたことに伴い翌年分以後の確定申告書に記載した所得税額又は決定を受けた所得税額が過大となるとき及び還付を受けられる金額が増加するとき• 申告、更正又は決定の際に、所得金額等の計算の基となった事実が、その事実に係る判決又はこれと同一の効力を有する和解で、申告等の計算の基礎と異なることが確定したとき• 申告、更正又は決定の際に、自分のものと判断した所得が、他の者に帰属するものとして、その者に更正又は決定があったとき• 申告、更正又は決定の基礎となった事実が、農地の譲渡、収用など官公署の許可又は処分を要するもので、その処分などが取り消されたとき• 申告、更正又は決定の基礎となった契約が、解除(やむを得ない事情のときの合意解除も含む)されたり、無効として取り消されたとき• 帳簿書類の押収その他やむを得ない事情などによって、記録に基づいた申告ができず、推計計算によって申告されていた場合において、その後、記録による計算ができることとなったとき• わが国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避又は脱税の防止のための条約に規定する権限のある当局間の協議により、その申告、更正又は決定に係る課税標準又は税額等に関し、その内容と異なる内容の合意が行われたとき• 申告、更正又は決定に伴って変更され、変更後の解釈が公表されたことにより、その課税標準等が異なることとなる取扱いを受けることとなることを知ったとき 修正申告と更正の請求の相違点 最後に、修正申告と更正の請求の相違点を掲載します。 納税申告書を提出した人• 更正又は決定を受けた人• 納税申告書を提出した人 期間• 納税申告書を提出した人又は決定を受けた人は、その申告・決定について更正があるまで• 更正を受けた人は、その更正について再更正があるまで• 原則として、納税申告書に係る法定申告期限から5年以内 ケース• 納税申告書の納付すべき税額に不足額があるとき• 納税申告書の純損失等の金額が過大であるとき• 納税申告書に記載した還付金が過大であるとき• 納税申告書に納付すべき税額を記載しなかったとき(納付税額がある場合)• 更正決定通知書に記載された事項について、次に該当するとき• 税額に不足額があるとき• 純損失等の金額が過大であるとき• 還付金が過大であるとき• 納付すべき税額がない旨の更正を受けた場合に、納付税額があるとき• 納税申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が、国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又はその計算に誤りがあったことにより、次に該当する場合• 納付すべき税額が過大であるとき• 純損失等の金額が過少であるとき(又は、純損失等の記載がなかったとき)• 還付金が過少であるとき(又は、還付金の記載がなかったとき)• 【更正又は決定とは】 税務署長は、その権限により、申告の内容を是正する処分や、申告がなされていない場合に税額等を決定することができます。 これを「課税処分」と言い、申告の内容を是正する処分を「更正」、申告がなされていない場合に税額等を決定することを「決定」と言います。 従って、税務署長が行う処分が「更正」で、納税者が行う手続が「更正の請求」です。 言葉は似ていますが、意味するところは異なるでの、勘違いのないようにしてください。 以上で、更正の請求に関する解説を終わります。

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確定申告で領収書・請求書や帳簿を提出する必要があるの?保管期間と注意点

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期限内なら「訂正申告書」• 更正の請求期間• 「更正の請求」と「更正の処分」との違い• 更正の請求ができないケース• 税務署での手続き• 税理士をお探しの方 この記事のポイント• 更正の請求とは、納税者から正しい税額に修正するための手続きである。 更正の請求ができるのは、原則として申告期限から5年。 更正の請求は、申告期限後にミスに気付いた時に行う手続きである。 更正の請求とは、申告書に記載した税額計算が間違っていた場合に、税務署長に対して税金を減額するように請求するための手続きのことです。 更正の請求ができるのは、原則として申告期限から5年ですが、法人税にかかる純損失等の金額について更正の請求をする場合には、申告期限から9年です。 更正の請求とは 確定申告書を提出したあとに、所得金額や税額が多すぎるなどのミスがあった場合に、 納税者から正しい税額に修正するための手続きを 「更正の請求」といいます。 納税者が更正の請求を行うと、税務署で調査して更正の決定を行い、税額を増額または減額させる処分が行われます。 税務署でも分かるような簡単なミスであれば税務署で更正をしてくれますが、このような個人的な事情は税務署では分からないので、自分で更正の請求をする必要があります。 個人の所得税については、「子どもが生まれたのに扶養控除を適用するのを忘れてしまった」「障がい者手帳が3級から2級に変更となったので特別障がい者控除を受けることができるのに、一般の障がい者控除で計算してしまった」というような場合には、再計算をして税金の還付を請求することができます。 上記のようなケースでは、所得控除を少なく計算しているので、再計算をすれば税額が低くなる可能性があるからです。 たとえば、売上の二重計上によって売上が多すぎた場合には、存在しない売上を計上してしまったので、更正の請求をすることで、納め過ぎた税金の還付を受けることができます。 更正の請求で使用する申請書は、以下のページからダウンロードすることができます。 期限内なら「訂正申告書」 更正の請求は、 申告期限後にミスに気付いた時に行う手続きです。 一方、たとえば、所得税の確定申告の期限である3月15日までにミスに気づいた場合には、訂正申告書を提出します。 この場合には、更正の請求書ではなく通常の確定申告書を使って手続きを行います。 通常の確定申告書の上に訂正する旨の朱書きして、再提出すればOKです。 税務署で、「訂正申告」のゴム印を押してくれることもあります。 更正の請求期間 更正の請求は、期限後にすでに提出した確定申告書の税額の訂正をお願いするための手続きです。 更正の請求ができるのは、 原則として申告期限から5年ですが、 法人税にかかる純損失等の金額について更正の請求をする場合には、申告期限から9年です。 納税者が更正の請求を行うことができる期間は、以下のとおりです。 通常の更正の請求: 法定申告期限から5年 法人税に係る純損失等の金額についての更正の請求: 法定申告期限から9年 後発的事由に基づく更正の請求: 課税標準等の計算の基礎となった事実に関する訴えについて、判決によってその事実が異なることが確定した時等で、その事由が生じた日の翌日から2カ月 「更正の請求」と「更正の処分」との違い 更正の請求が納税者から行う者であるのに対して、 更正の処分とは、納税者ではなく 税務署から納税者に対して行う手続きです。 納税者の提出した申告書について、その課税標準等または税額棟が税務署の調査した内容と異なる場合には、税務署長がその税額などを増額または減額する処分を行います。 税務署長が更正処分を行うことができるのは、原則として期限から5年です。 ただし、翌期欠損金などの金額が少なすぎた場合には、法定申告期限から9年間、更正または決定の処分を行うことができます。 更正の請求ができないケース 更正の請求は、税額が多すぎたり、決算内容に費用の計上忘れたがあったり、税額の計算を誤ったりした時に行うことができます。 しかし、以下のケースでは、更正の請求を行うことはできません。 更正の請求書の記載例 更正の請求は、所得税や法人税のほか、相続税などについても請求することができます。 ここでは、所得税の更正の請求書についてご紹介します。 税務署での手続き 更正の請求書は、税務署に提出して手続きを行います。 更正の請求を受けると、税務署長はその請求にかかる税額等について調査をします。 そして、更正または更正をすべき理由がないかを請求者に通知します。 もし、税務署の処分について納得できないという時には、税務署に異議申し立てができる制度もあります。 その結果に不服がある場合には「国税不服審判所」に審査請求を行うことができます。 さらに、その裁決についても納得できないという場合には、3カ月以内に裁判所に対して訴えを提起することもできます。 まとめ 以上、「更正の請求」についてご紹介しました。 更正の請求を行えば、納め過ぎた税金を取り戻すことができますので、早めに手続きを行いましょう。 特に、サラリーマンなどの給与所得者の医療費控除や雑損控除などについては、確定申告をすれば5年前までさかのぼって還付を受けられるので忘れずに手続きを行うようにしましょう。 また、相続税については納付した税額が後で過大になった場合の特則もあります。 税額の計算や、請求書の作成方法について不明点があれば、税理士に相談してサポートを受けてください。 税理士をお探しの方 では2,000以上の事務所の中から更正の請求について相談できる税理士を検索することができます。 また、コーディネーターによる もあるので併せてご利用ください。 税理士の報酬は事務所によって違いますので、 で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

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