消費税 中間納付 仕訳。 消費税の中間納付をしたら仕訳はどうなる?基本をマスターしよう

個人事業主が納付した税金の仕訳・勘定科目について

消費税 中間納付 仕訳

1.税込経理方式の特徴 冒頭で触れた通り、消費税の経理処理方法には税込経理方式と税抜経理方式があります。 事業者はどちらの経理方式を採用するかを自由に選択することができます。 この経理方式の選択は、簡易課税制度のような2年間の継続適用等の縛りもなく、完全に自由選択であると考えてください。 なぜ自由選択であるかというと、どちらの方法を採用しても最終的な利益、税額に差がほとんど生じないためです。 ただし、消費税の免税事業者は税務上、税込経理方式を採用しなければならないことになっています。 1-1.税込経理方式と税抜経理方式の違い 税込経理方式 中小事業者には税込経理方式を採用している企業も多いのではないでしょうか。 理由はいくつか考えられますが、 免税事業者の期間中は税込経理方式しか採用できないため、その流れのままずっと税込経理方式を採用している事業者が多いと考えられます。 税込経理方式は、その名の通り商品やサービスの本体価格と消費税額を区別せずに税込価格で計上する方法です。 税抜経理方式 一方、大企業の多くが税抜経理方式を採用しています。 特に上場企業はほぼ全ての企業で税抜経理方式を採用しています。 理由は後ほど説明しますが、上場企業は四半期ごとに決算報告をする義務があります。 その途中経過の数字を正確に表すためには税抜経理方式が適しているのです。 税抜経理方式は商品やサービスの本体価格と消費税額を区別し、税抜価格で計上する方法です。 1-2.税込経理方式のメリット 税込経理方式のメリットとして考えられる点は3つあります。 仕訳処理はもちろんのこと、後々帳簿をチェックする際など、仕訳の行数が少ない方が理解しやすいといったメリットもあるでしょう。 ただし、昨今では会計ソフトが自動で税抜処理を行ってくれるため、あまり大きなメリットとは言えなくなってきているかもしれません。 多くの法人は設立1期目・2期目が免税事業者となるため、最初は税込経理方式から出発することになるのです。 例えば3期目から消費税の課税事業者になったとしても、それまで採用してきた税込経理方式のまま決算を行った方が統一性は維持できます。 前期との数字の比較を行う際も、経理方式が同じ方が当然比較はしやすいといったメリットも考えられるでしょう。 この特別償却は機械等の取得価格を元に算出するため、取得価格が大きければ大きいほど所得を圧縮することができます。 税込経理方式は税抜経理方式と比べて消費税分だけ有利に作用するということです。 1-3.税込経理方式のデメリット 一方、税込経理方式のデメリットとして以下の2点が考えられます。 なぜそうなってしまうのか、理由は後ほど詳しく解説します。 一方、税抜経理方式だとこのような不具合は生じません。 税込経理方式のこのデメリットはかなり大きく、「税抜経理方式の方を採用すべき」という意見が主流となっている原因とも言えるでしょう。 前述の金額判定は税込経理方式を採用している場合は税込価格で判定することになります。 例えば税抜30万円の機械を購入した場合、税抜経理方式では特定の適用範囲内であるのに対し、税込経理方式では消費税込みの33万円が取得価格となるため、特例の適用ができないのです。 交際費の損金算入限度額も同様の理由で税込経理方式の方が不利に作用する可能性があります。 2.税込経理方式による処理の流れと仕訳例 ここからは税込経理方式の仕訳処理と決算仕訳を具体例を参考に見ていきましょう。 上記の売上の仕訳を税抜経理方式で行うと下記のようになります。 貸方科目 金額 借方科目 金額 売掛金 11,000円 売上 10,000円 仮受消費税等 1,000円 これは元々の仕訳が単純なのであまり差を感じないかもしれませんが、一取引の仕訳数が何行にもわたるような取引では、税込経理方式の方が圧倒的に理解しやすいといえるでしょう。 一方、税抜経理方式では期末の消費税額を損益に反映させることはありません。 最終的な数字はどちらの方式を採用しても同じ数字になるため損得があるわけではありませんが、期末に多額の経費を計上しなければならない点には注意が必要です。 前期末に計上した未払消費税等の残高を打ち消せばOKです。 3.消費税の損金計上時期 税込経理方式による消費税の計上時期には、下記の通り原則と容認の2つの基準が存在します。 原則…申告した日の属する事業年度に計上する• この2つの処理方法の違いは、支払った時点で費用計上するのか、期末で未払計上した時点で費用計上するのかの違いだけです。 したがってトータルで見れば損得はほぼないと言えます。 ただし細かいことを言えば、税務上は支払った時点での経費計上を原則としています。 しかし、会計的には未払い計上する容認の処理の方が自然とも考えられるため、どちらでも好きな方法を選んで問題ないとされています。 ただし、毎年のように計上方法を変えるのはあまり良くはないでしょう。 実際に不利益があるかどうかは不透明ですが、利益調整と捉えられる可能性も考えられます。 4.税込経理方式では期中の数字が把握しづらい点に注意 記事の前半で税込経理方式を採用した場合のデメリットを挙げましたが、その中でも最も大きなマイナス面が「期中に正確な数字が把握しづらい」という点です。 税込経理方式は消費税額確定時に租税公課に計上することで初めて正しい利益となります。 したがって 期中の時点ではその消費税額が反映されていない数字を見ていることとなり、 正確な利益が確認できないのです。 最後の最後に決算仕訳で消費税額を租税公課に計上することにより、それまで見えていた数字から大幅に利益が変わる可能性があるとも言えます。 逆に消費税が還付になる場合は、期末に突然大幅な利益が生じてしまい、税金面の負担に頭を悩ませる可能性もあるでしょう。 このデメリットは経営者にとっては意外と大きなマイナスであり、税抜経理方式が推奨される理由と言えます。 まとめ 消費税の税込経理方式の仕訳処理と決算処理について解説してきました。 中小企業の中には設立以来ずっと税込経理方式を採用している企業も多いかと思いますが、最後まで正確な利益が確認できないというデメリットは税抜経理方式に変更することにより簡単に解消できる問題です。 思い当たる節がある方はまずは税理士に相談してみてください。 法人カードって知ってる? まだ法人カードを持っていないのであれば、あなたは損をしている可能性が高いです! 法人カードを持っていれば、経費精算が楽になる、経費の仮払いや立て替えなどの小口現金精算が必要なくなる、経費の計上漏れや請求漏れをなくすことができるなどのたくさんのメリットがあります。 今よりもっと事業に時間を使いたいと考えている経営者・個人事業主に法人カードは必須です。 こちらの記事が参考になりますので、ぜひ一読ください!.

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個人事業主が納付した税金の仕訳・勘定科目について

消費税 中間納付 仕訳

消費税中間申告制度って? 今回は、消費税の「納付」に関するお話です。 税金は、決算が終わった後に支払う!というイメージが強いかもしれませんが、一定の場合は、期中に「申告」「納付」をしなければならない場合があります。 ただし、これらは、 あくまで年度末の消費税の前払いです。 結果的に、年度末の納税額が、中間時に支払った金額より少なければ、差額は返金してもらえます。 消費税中間申告をしなければならない対象は? 前年の確定消費税額が48万円超の法人・個人事業主 (注意事項) 48万円は、国税だけで地方税は含みません。 前事業年度の「消費税確定申告書」の「差引税額 9 」の欄が「48万円を超えているかどうか」で判断します。 納税額はどうやって計算? 「予定申告方式」と「仮決算方式」の2つがあります。 (1)予定申告方式(前期の実績納付税額を基礎とする方法) 「前期に納めた消費税額」をもとに申告するという制度です。 税務署から「金額が記載された中間申告書と納付書」が郵送されてきますので、そのまま支払が終われば終了です。 と同じですね。 実務的には、 この方法で消費税を納める場合が圧倒的に多いです。 (納付回数) 前期に納めた消費税の額によって、納付回数や1回ごとの納付額は異なります。 まとめると以下の通りとなります。 法人の場合は最初の1ヶ月分・個人事業者の場合は、最初の2か月納付期限の恩典が認められています。 (2)仮決算方式(仮決算を行った数値で納付する方法) 申告期限等は「予定申告方式」と同じですが、中間申告期間で「仮決算」を行って納税額を計算する方法です。 上記(1)で税務署から送られてきた「中間納付額」が多く、資金繰りが厳しい場合に、この方法を選択するケースが多いです。 例えば、去年は黒字だったけど、今年上期は赤字でお金もない場合・・仮決算を行うことにより、納税額を少なくすることができます。 (納税額) 中間申告期間1決算年度とみなして、算出された消費税額 なお、仮決算で計算をした税額がマイナスになった場合、納税額はゼロにはなりますが、 「還付」を受けることはできません。 あくまで還付手続きは年度末に行います。 (3)予定申告方式と仮決算方式の比較 予定申告方式は、計算が楽ですが、仮決算方式は、通常の決算同様の手続きが必要なため、手間がかかります。 と同様ですので、メリットデメリットなどは、そちらもご参照ください。 年11回の場合の留意事項 11回目の納付期限は、決算月の翌月となりますので、注意が必要です。 決算仕訳では、以下の仕訳を未払計上するのを忘れないように! 借方 貸方 仮払消費税 最終期限納付予定分 未払消費税 最終期限納付予定分 決算で提出する「消費税確定申告書」では、すでに 支払済10ヶ月分と、最終期限(11回目)納付予定分の合計11か月分を「中間納付税額」の欄に記載します。 ここ間違えると、確定消費税の納付額を1か月余分に支払ってしまいますので、注意です。。 決算時点ではまだ支払っていないので、確定申告書に入れ忘れるケースがあったりするんですよね! 5. 課税期間の短縮とは? 「届出書」を提出することで、 課税期間つまり「消費税の計算期間」自体を短縮することができます(課税期間の短縮)。 このは、そもそも「中間申告制度」と制度が異なります。 課税期間を3か月毎、1か月毎などに短縮することができ、 それぞれの課税期間ごとに、「消費税の還付」が可能となる点、中間申告と異なります。 例えば、大きな設備投資を行った場合に、課税期間を短縮することにより、還付の請求を早めに行うことが可能です。 一方、「消費税確定申告」の提出回数は増えますので、手間はかかります。 (課税期間短縮事業者は、中間申告書を提出する必要はありません)。 過去の記事•

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(H31改定)消費税の仕訳処理(簿記2級、簿記3級)

消費税 中間納付 仕訳

仮払消費税はどのような場合に計上する? 仮払消費税は、会計方針として「税抜処理方式」を採用している場合に使う勘定科目です。 仕入や経費などを支払ったときに、消費税部分を仮払消費税として計上します。 反対に、「税込処理方式」を採用している場合は、仮払消費税という勘定科目は使わずに税込金額で仕訳を行っていきます。 税抜処理方式と税込処理方式 まず、税抜処理方式とは、本体価格と消費税を分けて計上する方式です。 【税抜処理方式のポイント】 消費税を支払ったとき 消費税部分を仮払消費税として計上する 消費税を預かったとき 消費税部分を仮受消費税として計上する 決算のとき 仮払消費税と仮受消費税を相殺し、納付額を未払消費税にする(注1) 納付額と未払消費税の差額 貸方で調整する場合は「雑収入」などの勘定科目を使う 借方で調整する場合は「租税公課」または「雑損失」などの勘定科目を使う 注1:還付の場合は「未払消費税」ではなく「未収消費税」になります。 次に税込処理方式とは、本体価格と消費税とを区別せずに総額で計上する方式です。 【税込処理方式のポイント】 消費税を支払ったとき 消費税を取引金額に含めて仕訳を行う 消費税を預かったとき 消費税を取引金額に含めて仕訳を行う 決算のとき 納付額を「租税公課」勘定科目または「雑損失」勘定科目として、未払消費税を計上する (注1)(注2)(注3) 納付額と未払消費税の差額 差額が生じないため何もしない 注1:還付の場合は「未払消費税」ではなく「未収消費税」になります。 注2:還付の場合は「租税公課」または「雑損失」ではなく「雑収入」などの勘定科目になります。 注3:税込経理の場合、原則は確定申告書を提出した日の属する年又は事業年度に計上します。 ただし、未払計上すればその未払計上した年又は事業年度に計上できます。 さいごに、税抜処理方式と税込処理方式はどちらを採用するかは任意です。 それぞれの特徴は以下の通りです。 税抜処理方式 税込処理方式 メリット 消費税が損益に影響しない 消費税の集計が簡単 経理が簡単 デメリット 経理に手間がかかる 消費税が損益に影響する 消費税の集計に手間がかかる どんな事業者が採用するか? 消費税の確定申告を一般課税で行う事業者 ・消費税の確定申告を簡易課税で行う事業者 ・免税事業者 上記の表より、正確な損益を把握するという意味で税抜処理方式は税込処理方式よりも優れている方式です。 特に課税事業者の方で正確な経理を行いたい場合や、輸出取引で消費税の還付がある場合は税抜処理方式を採用すると無難です。 一方で、税込処理方式は免税事業者の方は採用することになります。 確定申告を簡易課税で行う事業主の方で、等を使っていない場合は、売上や雑収入などに係る消費税の金額を仕訳以外の方法(備考欄や別で計算しておく方法など)で集計できれば税込処理方式でも問題ありません。 非課税取引や不課税取引について 取引の中には消費税が課税されない「非課税取引」や「不課税取引」があります。 これらの取引は消費税の収支がないため、仮払消費税や仮受消費税の計上がありません。 まず、非課税取引とは消費税の対象にはなるものの、「消費」という性質になじまないものや社会政策的配慮から消費税が課税されない取引のこといいます。 非課税取引には、主に次のようなものがあります。 主な非課税取引の例 非該当事項 1 土地の譲渡及び貸付け 1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、課税される 2 有価証券等の譲渡 株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は課税される 3 支払手段の譲渡 収集品として譲渡する場合は課税される 4 預貯金の利子 保険料を対価とする役務の提供等 ー 5 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡 印紙の売渡し場所における印紙の譲渡 地方公共団体などが行う証紙の譲渡 ー 6 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡 ー 7 国等が行う一定の事務に係る役務の提供 ー 8 外国為替業務に係る役務の提供 ー 9 社会保険医療の給付等 美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は課税される 10 介護保険サービスの提供 サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は課税される 11 社会福祉事業等によるサービスの提供 ー 12 医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供 ー 13 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供 ー 14 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け ー 15 一定の要件を満たす学校の授業料、入学金等 ー 16 教科用図書の譲渡 ー 17 住宅の貸付け 1か月未満の貸付けなどは課税される (出典: ) 次に、不課税取引とは、そもそも消費税の対象にならないため消費税が課税されない取引のこといいます。 不課税取引には、主に次のようなものがあります。 主な不課税取引の例 1 給与・賃金 2 寄附金、祝金、見舞金、補助金等 3 無償による試供品や見本品の提供 4 保険金や共済金 5 株式の配当金やその他の出資分配金 6 資産の廃棄、盗難、滅失 7 身又は資産について加えられた損害の発生に伴い受ける損害賠償金 (ただし、対価性がないものに限る) (出典: ) 仮払消費税の仕訳方法 消費税の会計方針として、税抜処理方式を採用した具体例を解説していきます。 仕入時の仮払消費税の計上 仕訳を計上する前に、以下の取引を行ったものとします。 【前提】 計算の便宜上、消費税の納税義務があるものとしています。 消費税の計算は本則課税(一般課税)で行っています。 消費税率10%(内訳:消費税7. 8% 地方消費税2. 4円 地方消費税の納付額100円(197. 4円を100円未満切捨の端数処理) 【消費税等の納付額合計】 消費税の納付額700円 + 地方消費税の納付額100円 = 800円 消費税等の納付額合計800円 注:実際の確定申告と結果が異なることがあります。 次に仮払消費税と仮受消費税を相殺します。 仕訳は以下の通りです。 消費税を実際に納付した場合は以下の仕訳を行います。 【消費税を納付したときの仕訳】 借方勘定科目 借方金額 貸方勘定科目 貸方金額 未払消費税 800円 現金 800円 まとめ この記事の具体例では消費税率10%を使用しましたが、軽減税率8%の商品を扱う場合は、消費税率10%と区別した仕訳を行うことに注意が必要です。 仕訳がわからなくなった場合は、勘定科目や金額を1つ1つ確認していきましょう。

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