傷病 手当 金 いつまで。 休職中の傷病手当金はいくらもらえる?期間はいつまで?

傷病手当金の申請書の提出期限は?

傷病 手当 金 いつまで

はじめに:傷病手当金とは? 仕事ができなくなったときに受けられる代表的な保障が傷病手当金です。 業務外の病気やケガで働けなくて仕事を休み、給料が支払われない場合や給料が下がった場合、その間の生活保障をしてくれる所得保障・休業補償の制度です。 支払いを受ける条件は? 1. 業務外の事由による病気やケガによる療養の休業であること 健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。 また、自宅療養の期間についても支給対象となります。 ただし、業務上・通勤災害によるもの(労災保険の給付対象)や病気と見なされないもの(美容整形など)は支給対象外です。 仕事に就くことができないこと 仕事に就けるか就けないかは、医師の意見をもとに、被保険者の携わっている業務の種別を考慮したりして本来の業務に耐えられるか否かを基準にしています。 連続3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと 3日間連続して休むことを「待機完成」といいます。 待機完成までの3日間に対しては傷病手当金は支給されません。 <「待期3日間」の考え方イメージ> 4. 休業期間に給与の支払いがなかったこと 給与の支払いがあっても傷病手当金の日額より少ないときはその差額分が支給されます。 支給額と支給期間 2-1. 2-2. 支給期間 傷病手当金は支給が始まった日から1年6ヵ月の期間で、支給を受ける条件を満たしている日に支給されます。 <傷病手当金支給期間例> 2-3. 休んだ期間について給与の支払いがあっても、その給与の日額が傷病手当金の日額より少ない場合には傷病手当金と給与の差額分が支給されます。 障害厚生年金の額の360分の1が傷病手当金の日額より少ない場合には傷病手当金の合計額が障害手当金の額に達するまでの間、傷病手当金は支給されません。 老齢退職年金の額の360分の1が傷病手当金の日額より少ない場合にはその差額分が支給されます。 休業補償給付の日額が傷病手当金の日額より少ない場合にはその差額分が支給されます。 傷病手当金の申請方法 病気やケガで会社を休んだときは傷病手当金を受け取ることができます。 ご存知の方も多いと思いますが、傷病手当金という制度があっても、実際に申請を行わなければ傷病手当金の支給を受けることができません。 ここでは病気やケガの発生から傷病手当金を受け取るまでの流れについてご説明したいと思います。 3-1. 傷病手当金の申請方法の流れ ここでは全国健康保険組合(協会けんぽ)に加入されている方の申請の流れを例としてお伝えしています。 病気・ケガの発生• 会社に報告する• 申請書の用意• 医師の診察後、申請書の証明欄に記入してもらう• 事業主に申請書の証明欄を記入してもらう• 保険者に申請書を提出する 1. 病気・ケガの発生 病気であることがわかったり、ケガをしてしまったら医師や看護師に治療費や治療機関の確認をしましょう。 治療の期間が長くなりそうだったら、傷病手当金の申請ができますし、医療費が高くなれば高額療養費の申請もできるかもしれません。 必ず確認しておきましょう。 また治療が長期になる場合は、傷病手当金の証明書を書いてもらえるかどうか確認しておきましょう。 会社に報告する 次にすることは会社に欠勤の報告をすることです。 休む期間によっては、欠勤日に有給休暇を使用することも考えられます。 有給休暇を使う場合、傷病手当金の申請をすることはできません。 有給休暇を利用するか傷病手当金の給付を受けるのか、会社と相談して決めましょう。 申請書の用意 申請書は全国健康保険協会のホームページからダウンロードし、印刷してお使いいただくか、全国健康保険協会で申請書をもらうかして、申請書を用意します。 申請書の書き方が分からない方は、こちらのを参考にして下さい。 また、都道府県により異なりますが、年金事務所の窓口、商工会議所・商工会に申請書を置いてあるところもあるそうです。 「全国健康保険協会の窓口に取りに行けない」、「申請書を印刷することができない」という方は、全国健康保険協会に電話で問い合わせてみることをおすすめします。 連絡先: 4. 医師の診察後、申請書の証明欄に記入してもらう 用意した傷病手当金の申請書の中に担当医師の証明欄がありますので、働けなかった期間の証明をもらいましょう。 注意するところは「申請期間が過ぎてから担当医師の証明をもらう」ということです。 申請期間が経過する前に記入された証明は、有効な証明として取り扱われないことがあります。 従って、必ず申請期間が経過した後で証明をもらいましょう。 事業主に申請書の証明欄を記入してもらう 傷病手当金の申請書の中に事業主の証明という欄があります。 その証明欄に会社を休んでいること、給料が支払われていないことの証明をしてもらいましょう。 事業主の証明についても申請の期間が経過した後で証明をもらいましょう。 保険者に申請書を提出する 全国健康保険協会に傷病手当金の申請書を提出します。 申請書を提出する手段は2つあり、ひとつめは「郵送で送付する方法」、ふたつめは「全国保険協会の各都道府県支部に直接書類を提出する方法」です。 近くに窓口があれば、直接持っていき提出すればよいので手間がかかりませんが、近くに窓口がない方や病気やケガで入院中の方は郵送で申請書を送付しましょう。 住所: まとめ 日本は先進国の中でも社会保障制度が充実しており、大きな保障を受けられます。 傷病手当金はいますぐ必要でなくても、もしかしたら将来病気やケガになってしまったときに必要になるときがくるかもしれません。 自分で申請をしないと受けられないものですので、病気やケガになってから慌てて調べるのではなく、ある程度の知識や申請方法の流れを知っておくと、万が一の事態にもスムーズに手続きを行うことができるでしょう。 実際に傷病手当金の手続をされる時は、まずは会社に報告しましょう。 具体的な申請方法などについて確認されたい場合は、ご自身の健康保険証に書いている健康保険組合の連絡先にお問い合わせいただくのが一番スムーズです。

次の

傷病手当金の手続きをカンタン解説!書類の書き方~申請方法まで

傷病 手当 金 いつまで

平成31年03月08日 Q1:被保険者が、病気やケガで仕事を休んでいます。 健康保険から給付がありますか? A1:以下の条件をすべて満たすときは、「傷病手当金」をうけることができます。 被保険者のみが対象です。 業務外の病気やケガで療養中であること。 業務上や通勤途中での病気やケガは労働災害保険の給付対象となりますので、労働基準監督署にご相談ください。 なお、美容整形手術など健康保険の給付対象とならない治療のための療養は除きます。 療養のための労務不能であること。 労務不能とは、被保険者が今まで従事している業務ができない状態のことで、労務不能であるか否かは、医師の意見及び被保険者の業務内容やその他の諸条件を考慮して判断します。 4日以上仕事を休んでいること。 療養のために仕事を休み始めた日から連続した3日間(待期期間)を除いて、4日目から支給対象です。 給与の支払いがないこと。 ただし、給与が一部だけ支給されている場合は、傷病手当金から給与支給分を減額して支給されます。 ア 支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額 イ 標準報酬月額の平均額 ・28万円:支給開始日が平成31年3月31日までの方 ・30万円:支給開始日が平成31年4月1日以降の方 傷病手当金の申請期間の初日の属する月までの12ヵ月間に、勤務先が変更した場合もしくは、定年再雇用等で被保険者証の番号が変更した場合、または退職後に任意継続被保険者になった場合は、下記の添付書類が必要です。 ただし、全国健康保険協会に加入していた場合に限ります。 なお、傷病手当金の額より少ない給与が支払われているときは、その差額をお支払いします。 Q3:傷病手当金はいつまで受けられますか? A3:同一の傷病について、支給を開始した日から最長1年6ヵ月間です。 (暦のうえで計算した期間であって、実際に受給した期間ではありません。 例えば、復職し受給していない期間があっても、受給開始日から1年6ヵ月後に受給期間が満了します。 ) Q4:傷病手当金と出産手当金の両方が受給できる場合は、どうなりますか? A4:両方を受給できる期間は、出産手当金のみ支給されます。 ただし、傷病手当金と出産手当金は、その支給日額が異なる場合がありますので、出産手当金の額が傷病手当金の額よりも少ない場合には、傷病手当金を請求することにより、出産手当金との差額が支給されます。 Q5:会社を長期間休むことになりました。 どのようなサイクルで申請するのがよいですか? A5:傷病手当金の申請は、給与の支払い有無について事業主の証明が必要になりますので、1ヵ月単位で給与の締切日ごとに申請されることをお勧めします。 Q6:傷病手当金を受給していましたが、会社を退職することになりました。 退職後の期間についても傷病手当金を申請できますか? A6:次の2点を満たしている場合に退職後も引き続き残りの期間について傷病手当金を受けることができます。 (資格喪失後の継続給付)• 被保険者の資格喪失をした日の前日(退職日)までに継続して1年以上の被保険者期間 (健康保険任意継続の被保険者期間を除く)があること。 資格喪失時に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること。 なお、退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないために資格喪失後(退職日の翌日)以降の傷病手当金はお支払いできません。 ただし、年金額の360分の1が傷病手当金の日額より低いときは、差額が支給されます。

次の

傷病手当金について

傷病 手当 金 いつまで

1 傷病手当金の支給期間は原則1年6か月 傷病手当金の支給期間は、原則として1年6か月です。 ただし、あなたの会社が加入している健康保険によっては、1年6か月より長い期間、傷病手当金が受給できる制度を設けているケースもあります。 また、原則として1年6か月になっている場合でも、1年6か月後も復職できないときは、支給を延長してもらうことが可能な制度(延長傷病手当金付加金制度)を設けているケースもあります。 詳しくは会社の人事担当者か健康保険組合に確認してみましょう。 そして仮にあなたの勤続年数が短くても支給期間が短くなることはありません。 入社後半月で病気休職することになったとしても、会社を退職しない限り、傷病手当金は1年6か月間支給 されます。 また、あなたが正社員ではなく、パート社員や契約社員であっても、傷病手当金の支給期間は変わりません。 たとえ、週3回勤務であっても、傷病手当金の支給期間が短くなることはありません。 最も加入者の多い「協会けんぽ」では傷病手当金の支給期間が1年6か月ですので、以下では1年6か月のケースを例に、ご説明します。 あなたの会社で加入している健康保険でより長い支給期間を定めている場合も、基本的な考え方は同じですので、以下で確認してください。 1-1 1年6か月の数え方 傷病手当金の支給期間の1年6か月は、実際に傷病手当金をもらい始めた日から数えます。 傷病手当金の支給を受け始める前に「待期期間」という傷病手当金がもらえない期間が3日間ありますが、この待期期間が終わって傷病手当金をもらい始めた日から数えて1年6か月です。 例えば、1月15日から傷病手当金をもらい始めた場合、翌年の7月14日までが支給期間になります。 月の途中からもらい始めた場合は、1年6か月後の月末までの支給になるなどという説明がされているケースがありますが、これは間違いです。 月の途中からもらい始めた場合でも、ちょうど1年6か月後の日で支給期間が終わります。 傷病手当金は公休日(会社が休みの日)についても支給され、公休日も入れて1年6か月間が支給期間です。 1-2 途中復帰後に再度休業したときも期間は延長されない もし支給期間である1年6か月間の途中に、あなたが仕事に復帰していて傷病手当金をもらわない期間があったとしても、傷病手当金の支給を終了する日が先延ばしになることはありません。 仕事に復帰した後に病気を再発し、再度休業して傷病手当金をもらうことになった場合でも、傷病手当金が支給される期間は、最初に支給をはじめて受けた日から1年6か月後までです。 この点を図にすると以下の通りです。 2 退職後も傷病手当金は原則として支給される 傷病手当金は退職後も支給されます。 ただし、以下の場合は例外的に退職日で支給を打ち切られますので、注意しましょう。 (1) 退職日以前のあなたの健康保険加入期間が1年未満のとき (2) 退職日においてあなたが傷病手当金の支給を受けていないとき 以下では退職日で支給を打ち切られるケースについて見ていきたいと思います。 2-1 例外1:入社後1年未満で退職した場合 退職日以前の健康保険加入期間が1年未満のときは、退職後は傷病手当金は支給されません。 退職日以前の健康保険加入期間が1年未満かどうかの判断は、「退職日以前に同じ健康保険に連続して加入している期間」が1年未満かどうかで判断します。 前職での勤務期間をあわせて計算できるケース 現在の勤務先での勤務期間が1年未満であっても、前職でも現在と同じ健康保険に加入していた場合は、現在の勤務先を退職した後も傷病手当金が支給される可能性があります。 具体的には、前職退職の翌日に現在の勤務先の健康保険に加入していて、かつ、前職と現在の勤務先での健康保険加入期間をあわせて1年以上であれば、退職後も傷病手当金が支給されます。 具体的には下の図のようなケースです。 前職での勤務期間を合算できないケース 前職で現在の勤務先とは異なる健康保険に加入していたり、前職と現在の勤務の間に空白がある場合は、前職での勤務期間を合算できず、現在の勤務先での勤務期間が1年未満であれば、退職後は傷病手当金は支給されません。 具体的には以下のようなケースです。 (1) 前職では別の健康保険に加入していた場合 この場合、前職での加入期間を合算できないため、退職後は傷病手当金が支給されません。 (2) 前職で同じ健康保険に加入していたが、前職退職日と現在の勤務先での健康保険加入の間に空きがある場合 この場合も前職での加入期間を合算できないため、退職後は傷病手当金が支給されません。 2-2 例外2:退職日に傷病手当金の支給を受けていない場合 退職後に傷病手当金が支給されないもう1つのケースが、退職日に傷病手当金の支給を受けていない場合です。 例えば、傷病手当金受給後いったん復職してから退職した場合は、退職日において傷病手当金の支給は受けていないことになります。 このような場合、まだ支給開始から1年6か月が経っていなくても、退職後は傷病手当金は支給されません。 また、例えば、病気で休職していたが退職日だけ出勤したようなケースでも、退職日において傷病手当金の支給を受けていないことになります。 その結果、退職後に傷病手当金を受け取ることができなくなりますので、注意してください。 3 支給期間満了後にもらえるお金について 最後に、傷病手当金の支給期間経過後にもらえるお金について、ご説明しておきたいと思います。 3-1 復職した場合 支給期間経過後にあなたが仕事ができるような健康状態を取り戻せた場合は、もとの勤務先に復職し、給与をもらうことが原則です。 また、もとの勤務先をすでに退職してしまっていたり、休職期間満了で退職扱いとなってしまっている場合は、別の会社に再就職することになるでしょう。 3-2 働ける状態になったが就職先が見つからない場合 傷病手当金の支給期間経過後に、働ける状態になったが就職先がすぐに見つからない場合は、雇用保険から失業給付を受給することが可能です。 雇用保険の失業給付の手続きは、ハローワークで行います。 失業給付の計算は、原則として退職前の6か月間の給与を180日で割った金額をベースに計算しますが、退職前に病気休職している場合は、病気休職前の6か月間の給与を180日で割った金額ベースに計算してもらうことが可能です。 支給金額は、病気休職前の勤務先の給与額の5割から8割が基準になります。 失業給付の支給金額や受給期間については、のサイトで詳しく解説されていますので参照してみてください。 3-3 別の病気にかかった場合 傷病手当金は、病気やけがごとに支給されます。 そのため、もし、最初に傷病手当金の申請をした病気と別の病気で支給期間経過後も働くことができない場合は、再度傷病手当金を請求することが可能です。 この場合、再度1年6か月の傷病手当金を受給できます。 3-4 傷病手当金の支給期間満了後も病気やけがで働けない場合 傷病手当金の申請をした病気やけがが原因で傷病手当金の支給期間経過後も働けない場合は、障害年金の申請を検討しましょう。 障害年金は病気やけがで仕事ができなかったり、仕事に制限がある20歳以上の人に支給される年金です。 一般的な年金と異なり、若いうちから支給を受けることができます。 また、障害年金は傷病手当金と異なり、支給期間に制限がなく、一生受け取ることも可能です。 支給額は病状や家族構成に応じて、月5万円から15万円程度となることが多く、傷病手当金よりは通常少額になります。 ただし、注意点として、障害年金は申請してから実際にもらえるようになるまでに、6か月くらいの期間がかかることが多く、申請方法も複雑です。 そのため、傷病手当金を受給し始めてから1年くらいたっても、働けるようになるめどが立たなければ、早めに障害年金の申請をしておくことをおすすめします。 障害年金については以下の記事で詳しくご説明していますのでご参照ください。 支給期間終了日を正しく把握し、期間経過後も生活に困らないように早めに対策をたてておきましょう。

次の