ウォン安 チャート。 韓国経済でウォンドルが危険みたいなのを見たんですけど、どういう風に危...

ウォン安とは?なぜ問題なのか?韓国や日本に与える影響とは?分かりやすく解説してみた│地球の裏側からご近所まで

ウォン安 チャート

一時約2年8カ月ぶりの1ドル=1200ウォン台をつけました。 円とウォンで見ても、現在は100円=1100ウォン前後と、100円=1000ウォン台から明らかにウォン安が進んでいます。 韓国を訪れる日本の旅行者にとってはウォン安のメリットは受けられそうですが、金融市場にとってはむしろ、大きなデメリットとなってしまう可能性があります。 なぜ、一段の韓国ウォン安が世界経済の不安定度を高めてしまう可能性があるのでしょうか?今回は、ウォン安になった時に市場でよく言われる韓国の短期の対外債務や外貨準備高による信用不安云々の話ではなく、貿易分野での対外政策の視点から見ていきたいと思います。 世界各地での「異常事態」が「常態化」? 8月から9月に入り、世界では異常とも言える事態が頻発しています。 香港では「逃亡犯条例改正案」をきっかけとするデモが過激化し、8月31日には、当局が集会とデモ行進の両方を認めない中で、路上で火を放ったり、政府庁舎に火炎瓶を投げつけるなどのデモ行進が発生する異常事態となりました。 一部の香港の中高・大学生は9月2日から授業のボイコットを始めるなどデモ収束の出口が見えず、先行き不透明感も強まっていました。 こうした混乱が続く中、香港政府は4日にようやく逃亡犯条例改正案の撤回を認めましたが、依然として混乱が尾を引きそうです。 南米のアルゼンチンでは、大統領の予備選挙で予想を上回る得票率差によるマウリシオ・マクリ大統領の敗北を受け、8月12日には、株価、債券、通貨ペソがそろって暴落する「トリプル安」が発生しました。 アルゼンチンを代表する株価指数であるメルバル指数は、8月9日の高値から9月3日の安値まで約48%も急落するなど異常事態となりました。

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ウォン安とは?なぜ問題なのか?韓国や日本に与える影響とは?分かりやすく解説してみた│地球の裏側からご近所まで

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Money1では「1ドル= 1,200ウォン」のラインを防衛線と呼称し、ここまでウォン安(チャートで上昇)が進むと韓国通貨当局も座視してはいないとご紹介してきました。 実際、韓国メディアでも為替介入についての記事が出たことがあります(2019年10月)。 この記事の中に、「ある民間専門家」の「5月に外為当局は 1ドル=1200ウォン水準を超えることに大きな負担を感じ積極的に介入した 後略 」という発言があります。 KIKOは 金融派生商品の一種で バリア・オプションと呼ばれ、簡単にいうと資産を保全するために使うものですが、投機性が高いのが特徴です(説明が長くなるのでこれは別記事にいたします)。 韓国は輸出産業で食べている国なので各企業は為替リスクをヘッジするための手段が必要ですが、当時企業の多くは、 先物為替予約の代わりにKIKOを使ったのです(これには韓国通貨「ウォン」がマイナーな通貨であるため先進国のような先物為替予約ができなかったという事情もあるとのこと)。 ところが、韓国企業が契約したKIKOは、条件(契約の中身)によってハイレバレッジが効いて大損害を出すようなものだったのです。 同じく『中央日報』の10月の記事を引いてみましょう。 為替ヘッジ派生商品であるKIKOは、企業と銀行の間で約束された約定相場(契約の94%が1ドル=1000ウォン未満)を超えると、該当企業が契約金の 2~3倍のドルで返さなければならない。 このため該当企業はドルを買わねばならず、これがドル高の進行をあおっているということだ。 金融委員会によると、8月末現在でKIKOの契約残高は79億ドルだ。 ウォン安ドル高が進むたびに、精算に必要なドルが雪だるま式に膨らんでいくのだ。 最近のドル急騰によりKIKO契約企業の追加損失は5兆ウォン(約3570億円)に達するとの推定も出ている。 その知恵のなさは巨大な罰となって韓国を襲います。 この博打が通貨安に拍車をかけるという結果となりました。 なぜなら、ただでさえドル不足になっているのに、KIKOのせいでドルを調達して返済に充てなければならない企業が続出。 2008-2009年の通貨危機時に韓国の企業はKIKOによって大損害を出しました。 どのくらいの損害だったかというと、通貨危機を過ぎた2013年01月に『中央日報』は以下のように報じています。 途方もない損失です。 また、通貨危機当時『中央日報』に「1ドル=1200ウォンで中小企業の7割が不渡り」という記事が出ました。 ウォン・ドル相場が1ドル=1200ウォンまで上がると、統合オプション商品のKIKO(ノックイン・ノックアウト)を購入した中小企業の7割が不渡りを出す危険にさらされるという中小企業中央会の調査結果が出た。 2008-2009年の韓国通貨危機時には最大「1ドル= 1,598. 65ウォン」までウォン安が進んだわけですが。 ある古書店の店長にいわせると「呪いはいうなれば脳に仕掛ける時限爆弾」だそうです。 ロマンチックな言い方をすれば、通貨危機を通じて「1,200ウォン」というレートが脳に仕掛けられたのかもしれません。 だとすれば、『中央日報』の記事のタイトルではありませんが、これこそ「KIKOの呪い」ではないでしょうか。 柏ケミカル@dcp.

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韓国ウォン/円の為替レートの推移

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FXで韓国ウォンを取引するなら、少なくとも1週間以上保有するようなトレードが望ましい。 韓国ウォンは短期売買には不向き。 となると日足以上のチャートでテクニカル分析を使って取引することになります。 保有時間が長くなるなら、韓国のファンダメンタル的な情報も押さえておきたい所ですね。 そこで、韓国経済についても触れていきたいと思います。 韓国は日本より成長する勢いが強いが・・。 日本のお隣国韓国。 なにかと日本を賑わすちょっと気難しいご近所さん。 が、経済成長の勢いは早く、 2009年から2017年にかけてGDPが9,019億ドルから1兆5310億ドルへと約1. 7倍成長しています。 1980年~2019年 日本と韓国の名目GDP比較(出典:) 経済成長率・景気拡大、そして完全なデフレ脱却のためにマイナス金利まで導入し、景気を刺激するものの、未だ達成は困難。 「失われた30年」へと向かいつつある。 それだけデフレとの戦いは厳しい。 消費者物価指数の推移を確認する限り、今後、韓国は日本と同じようにデフレと戦っていく将来が予測できます。 韓国経済の頭打ちを予測 韓国の一人当たりGDPは日本とほぼ同等の水準です。 (2018年:日本39,303ドル、韓国33,319ドル) 日本のGDPが韓国に大差をつけて勝っているのは、単純に人口が多いからです。 (2018年:日本126. 5百万人、韓国51. 64百万人) そこで、 韓国も人口を増大することができれば、経済規模拡大、生産性の向上。 国全体GDP、一人辺りGDPが増加し、韓国国内の経済成長はまだまだ続くでしょう。 が 韓国は日本以上の低出生率に悩まされており、早期の人口減が予測されています。 韓国、来年から人口減に 2065年に高齢化で日本逆転 韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。 総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。 急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。 韓国という国が消える時 : 日本と同じともいえる「避けることのできない壊滅的な人口崩壊が始まった」ことについてヨーロッパの政治統計サイトが詳細を解説 韓国の人口崩壊は、中国の人口崩壊と一致する。 日本ではすでに信じられないほどのペースで人口が収縮している。 世界第 2位の経済規模の中国、第 3位の日本、そして世界第 11位の経済規模を持つ韓国のそれぞれの労働力と消費基盤は今後縮小する一方であることが確定しているにも関わらず、著名なアナリストたちはその問題を直視しようとしない。 つまり、 韓国の一人辺りGDPは既に頭を打っている状況だと推測されます。 潜在成長率・利益率の高い第三次産業への移行が急務 一人当たりGDPで比較した場合、香港は日本を上回っています。 法人税が16. まぁ、、、、そりゃ儲かりますよね・・・。 対して韓国は第二次産業であるサムスン電子だけで14. 香港と同じく、潜在成長率・利益率の高い第三次産業への移行を早急に進めて行かなければ、韓国経済の頭打ちは確実視ですが、 過度の製造業依存体質からの脱却は困難を極めるでしょう。 2011年頃より、過去最大級の経常収支プラスが維持されていることが確認できます。 プラス幅は2016年:約979億ドル、2017年:約752億ドル、2018年:約764億ドルと続いています。 経常収支がプラスにも関わらずウォン安のトレンドを継続している韓国ウォン。 何が起きているのでしょう?もしかすると、ウォン安介入、外貨準備高の積み上げなどを実施しているのかもしれません。 韓国ウォンがウォン安トレンドを描いた理由を調査します。 韓国ウォン安の原因?外貨準備増の影響は軽微 ロシアは儲かったお金を外貨準備に積み上げることで自国通貨安が働き、2017年から現在までロシアルーブル高が発生しにくい状態にあります。 参考: 通貨スワップ協定は自国通貨防衛の為に外貨準備高を全て使い果たした後の最後の砦。 万が一の時の保険。 2009年2月にウォンが大幅下落した時も通貨スワップ協定により自国通貨を守り切った歴史があります。 韓国は中国と3,600億人民元規模の通貨スワップ協定を結んだことで「日本とスワップ協定を結びなおす必要が無い」として終了することになりました。 が、2008年に結んだ米国との通貨スワップ協定も2010年に終了しており、2009年の韓国通貨危機を乗り越えた通貨スワップ協定は今、、ガタガタです、、。 と思いきや、最近その危なさに気が付いたのか、一時的ではあるものの、韓米通貨スワップ協定を結び直しました。 韓米が通貨スワップ協定 600億ドル規模 【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は19日、米連邦準備理事会(FRB)と600億ドル(約6兆6000億円)の通貨交換(スワップ)協定を締結することで合意したと発表した。 期限は最短で今年9月19日まで。 コロナウィルスによる金融危機を防ぐための臨時の処置ですが、期限付きの限定スワップです。 韓国ウォンが危うい状況は変わりません。 スポンサードサーチ.

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