キリン ビール コロナ。 新型コロナで投資余力を再考、企業買収は抑制=キリンHD常務

新型コロナが追い討ち「ビール離れ」に悩む各社の次の手 ついに「シェア非公開」に至った背景

キリン ビール コロナ

「業務用ビール」がコロナ禍でピンチ ビール大手各社における5月の販売動向は、発泡酒や新ジャンル(第三のビール)を含む「ビール類」のカテゴリーで、キリンビールが9%減、サッポロビールが20%減、サントリーが4%減、数量ベースでの公表をやめたアサヒは金額ベースで22%減だった。 一方、発泡酒などを含まない純粋な「ビール」の販売実績は、キリンが41%減、サッポロが39%減、サントリーが55%減だった。 アサヒは全体の販売数量を公表していないが、主力のスーパードライは35%減となっている。 純粋なビールの販売動向だけを見ると、アサヒだけが大幅に落ち込んでいるわけではなく、むしろ他社よりも影響が軽微にも見えるが、全体の業績という点ではそうはいかなくなる。 アサヒの売上高に占めるビールの比率は高く、しかも、ビールの販売数量のうち居酒屋など業務用の販売ルートが半分を占める。 業務用ビールの販売は、宴会自粛で居酒屋が経営不振に陥っていることから急激に減少しており、すぐにこの状況が改善するとは考えにくい。 業務用ビールの販売が落ち込んでいるのは各社共通だが、ビール比率の高いアサヒの場合、業績への影響が大きくなってしまうのだ。 家飲みを前提にした製品と業務用の製品とでは、マーケティング戦略が根本的に違っているというのがその理由である。 アサヒは日本企業としては珍しく、マーケティング主導で業績を伸ばしてきた企業だが、逆にこれが同社の足かせとなっている。 説明するまでもなく、アサヒは大ヒット商品「スーパードライ」で一気に業容を拡大したという歴史を持つ。 かつて国内のビール市場はキリンの独壇場となっており、キリンからシェアを奪い返すのは不可能と言われていた。 キリンは三菱グループということもあり、強固な営業ネットワークを持っており、営業力でキリンの牙城を突き崩すのは容易ではなかった。 だが、アサヒはスーパードライを前面に押し出し、1998年にとうとうキリンとのシェアを逆転させた。 それまでのビール市場は基本的に営業力が決め手になると考えられていたが、90年代は時代がシフトするタイミングであり、市場の構造が大きく変わり始めていた。 アサヒは、従来のビールとは一線を画した味で製品開発を行い、広告宣伝を重視。 瓶ではなく缶を中心にデザインするなど、新しい販路や顧客層を強く意識していた。 つまり、スーパードライは完全にマーケティング主導の商品であり、これが市場の変化にうまくマッチしたことから不動の人気商品となった。 その後、市場がさらに変化し、発泡酒など価格の安い商品が普及してからも、アサヒはスーパードライを基軸にしたマーケティング戦略を継続した。 高い知名度を生かして、居酒屋でスーパードライを飲む顧客がそのまま家庭での消費につながるよう、強く意識してきた。 家庭用の市場では、日本人の賃金低下から価格の安い発泡酒や新ジャンルの商品ばかりが売れるようになったが、アサヒだけは単価の高いビールを継続的に販売することに成功している。 これはスーパードライを擁するアサヒならではの戦略だったが、これが今回のコロナ危機で逆回転を始めた可能性が指摘されている。

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新型コロナが追い討ち「ビール離れ」に悩む各社の次の手 ついに「シェア非公開」に至った背景

キリン ビール コロナ

キリンホールディングスの横田乃里也・取締役常務執行役員(最高財務責任者)はロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大で収益が見通しづらいことから、投資余力を評価し直す考えを示した。 横田CFOは「キャッシュ創出力が下がってくるところで、投資余力も再評価しなければならない」と発言。 投資の優先付けを厳しくし、可能なところは抑制する方針で、すでに社内に指示を出したことを明らかにした。 同CFOは「より一層、保守的に考えるタイミングだ」と述べた。 新型ウイルス感染拡大の影響は、あらゆる業界で顕在化している。 日本国内だけでなく、海外でも店舗の一時閉鎖やイベント・外出の自粛などの措置が取られ、キリンが主力にするビールや飲料事業も打撃を受けている。 横田CFOは半年から1年影響が続くとみており、「状況を見極めてから投資は再検討する」と語った。 投資の優先順位が高いのは、屋台骨であるビール事業の設備投資や医薬事業のパイプライン強化など。 その一方、他社ブランドの取得やM&A(合併と買収)、出資などはしばらく抑制するという。 多角化の一環として力を入れてきた医薬・健康事業も例外ではなく、その柱である協和キリン とファンケル の株式を買い増すことは「今のままでは難しい」と述べた。 <IFPと主張は平行線> キリンHDに対しては、同社株約2%を保有する英投資会社インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ(IFP)がビール事業に注力するよう求めている。 今月27日の株主総会で、医薬・健康事業を売却し、その資金で最大6000億円の自己株取得を実施すること、取締役のインセンティブ報酬の比重を増やすことを提案している。 さらに、独立取締役の候補者2人を推薦している。 横田CFOは、株主還元により短期的な株価上昇を求めるIFPとのギャップは「なかなか埋まらない。 両社の経営方針のあり方には差がある」と述べた。 一方、IFPのハッサン・エルマスリー最高経営責任者(CEO)は13日に会見し、「(キリンHDの)磯崎功典社長はビール事業に非常に悲観的な見方をしている。 世界中のどのビール事業のCEOを見ても、こんなに悲観的な人はいない」とキリンHDの現在の経営方針を改めて批判。 他の株主も磯崎社長の考えに疑問を呈すよう求めた。 キリンHDは社会の高齢化などでビール市場の拡大が見込みにくい中、健康関連市場は国内で拡大を続けるとみている。 同社は今期(2020年12月期)、協和キリンの成長をプラス15%と見込んでいる。 横田CFOは「医薬部門はキリンの研究開発が生み出したものが事業になっている。 合理的に説明できる範囲の事業を展開している」とした上で、「シナジーも検討しているし、定量化できるものは出そうとしている。 それが理解されれば、市場の評価も高くなってくる」と述べた。 新型コロナの感染拡大と原油安で金融市場が大きく荒れる中、キリンHDの株価は2月中旬の直近高値から約23%下落する一方、アサヒグループホールディングス は約38%下がっている。 横田CFOは「競合と比べて株価の変動は軽く収まっている」とし、事業の多角化が奏功していると語った。 医薬・健康事業の成長性などを織り込んだ長期経営構想「KV2027」については、「定期的なレビューはしているが、見直しのスイッチを押すタイミングではない」と述べた。 その上で、会社提案の取締役が選任されれば、独立社外取締役が過半数になるため、企業統治はより強固なものになるとした。 エルマスリーCEOは、キリン側の取締役選任案を批判。 13日の会見で、「取締役会もこの戦略は経済的な合理性がないと知っているから、独立取締役が真に再検証することを恐れている」と語った。 0 : 0• narrow-browser-and-phone• medium-browser-and-portrait-tablet• landscape-tablet• medium-wide-browser• wide-browser-and-larger• medium-browser-and-landscape-tablet• medium-wide-browser-and-larger• above-phone• portrait-tablet-and-above• above-portrait-tablet• landscape-tablet-and-above• landscape-tablet-and-medium-wide-browser• portrait-tablet-and-below• landscape-tablet-and-below.

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余ったビールを消毒用に アサヒとキリン、無償で提供へ [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル

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キリンホールディングスの横田乃里也・取締役常務執行役員(最高財務責任者)はロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大で収益が見通しづらいことから、投資余力を評価し直す考えを示した。 横田CFOは「キャッシュ創出力が下がってくるところで、投資余力も再評価しなければならない」と発言。 投資の優先付けを厳しくし、可能なところは抑制する方針で、すでに社内に指示を出したことを明らかにした。 同CFOは「より一層、保守的に考えるタイミングだ」と述べた。 新型ウイルス感染拡大の影響は、あらゆる業界で顕在化している。 日本国内だけでなく、海外でも店舗の一時閉鎖やイベント・外出の自粛などの措置が取られ、キリンが主力にするビールや飲料事業も打撃を受けている。 横田CFOは半年から1年影響が続くとみており、「状況を見極めてから投資は再検討する」と語った。 投資の優先順位が高いのは、屋台骨であるビール事業の設備投資や医薬事業のパイプライン強化など。 その一方、他社ブランドの取得やM&A(合併と買収)、出資などはしばらく抑制するという。 多角化の一環として力を入れてきた医薬・健康事業も例外ではなく、その柱である協和キリン とファンケル の株式を買い増すことは「今のままでは難しい」と述べた。 <IFPと主張は平行線> キリンHDに対しては、同社株約2%を保有する英投資会社インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ(IFP)がビール事業に注力するよう求めている。 今月27日の株主総会で、医薬・健康事業を売却し、その資金で最大6000億円の自己株取得を実施すること、取締役のインセンティブ報酬の比重を増やすことを提案している。 さらに、独立取締役の候補者2人を推薦している。 横田CFOは、株主還元により短期的な株価上昇を求めるIFPとのギャップは「なかなか埋まらない。 両社の経営方針のあり方には差がある」と述べた。 一方、IFPのハッサン・エルマスリー最高経営責任者(CEO)は13日に会見し、「(キリンHDの)磯崎功典社長はビール事業に非常に悲観的な見方をしている。 世界中のどのビール事業のCEOを見ても、こんなに悲観的な人はいない」とキリンHDの現在の経営方針を改めて批判。 他の株主も磯崎社長の考えに疑問を呈すよう求めた。 キリンHDは社会の高齢化などでビール市場の拡大が見込みにくい中、健康関連市場は国内で拡大を続けるとみている。 同社は今期(2020年12月期)、協和キリンの成長をプラス15%と見込んでいる。 横田CFOは「医薬部門はキリンの研究開発が生み出したものが事業になっている。 合理的に説明できる範囲の事業を展開している」とした上で、「シナジーも検討しているし、定量化できるものは出そうとしている。 それが理解されれば、市場の評価も高くなってくる」と述べた。 新型コロナの感染拡大と原油安で金融市場が大きく荒れる中、キリンHDの株価は2月中旬の直近高値から約23%下落する一方、アサヒグループホールディングス は約38%下がっている。 横田CFOは「競合と比べて株価の変動は軽く収まっている」とし、事業の多角化が奏功していると語った。 医薬・健康事業の成長性などを織り込んだ長期経営構想「KV2027」については、「定期的なレビューはしているが、見直しのスイッチを押すタイミングではない」と述べた。 その上で、会社提案の取締役が選任されれば、独立社外取締役が過半数になるため、企業統治はより強固なものになるとした。 エルマスリーCEOは、キリン側の取締役選任案を批判。 13日の会見で、「取締役会もこの戦略は経済的な合理性がないと知っているから、独立取締役が真に再検証することを恐れている」と語った。 0 : 0• narrow-browser-and-phone• medium-browser-and-portrait-tablet• landscape-tablet• medium-wide-browser• wide-browser-and-larger• medium-browser-and-landscape-tablet• medium-wide-browser-and-larger• above-phone• portrait-tablet-and-above• above-portrait-tablet• landscape-tablet-and-above• landscape-tablet-and-medium-wide-browser• portrait-tablet-and-below• landscape-tablet-and-below.

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