為替操作国。 アングル:為替操作国認定、IMFとG7の支持なく影響軽微

為替操作国とは

為替操作国

【関連記事】• 米財務省は中国との貿易交渉が膠着状態にあった2019年8月、同国を為替操作国に指定した。 操作国に指定すればさらなる経済制裁に道を開くこととなり、貿易戦争が通貨摩擦へと発展する懸念があった。 ムニューシン米財務長官は13日の声明で「中国が競争的な通貨の切り下げを控えると約束した」と言明し、貿易交渉で為替条項に同意したことを評価した。 半期為替報告書は4月と10月に連邦議会に提出するのが通例だが、米財務省は19年10月の公表を見送って中国側の出方を見定めていた。 中国は制裁関税によるコスト増を懸念しており、市場関係者には「輸出促進のため、中国当局が人民元安を容認している」との見方が強くあった。 貿易交渉の部分合意と為替操作国の指定撤回によって、目先の米中の通貨摩擦は回避されそうだ。 中国が該当するのは 1 だけだが、19年8月には人民元相場が対ドルで11年ぶりの安値になるなど通貨安の懸念が強まり、トランプ政権が強硬措置に打って出た経緯がある。 一方、半期為替報告書では日本を引き続き「監視リスト」に指定した。 監視リストは経済制裁などの対象にはならないが、操作国指定の前段階と位置づけて、相手国の通貨安誘導をけん制する狙いがある。 円相場は「実質為替レートが6年間にわたって過去平均よりも円安水準にある」と指摘。 日本には「為替介入は事前調整のもとで極めて限定的に行われるべきだ」と注文をつけた。 監視リストには中国が引き続き指定されたほか、ドイツや韓国、イタリア、マレーシアなどが入った。 19年5月時点では合計9カ国だったが、スイスが再び指定されて10カ国となった。 11月の米大統領選を前に、トランプ大統領は米企業の輸出が不利になるドル高を強く警戒している。 19年夏には2年ぶりのドル高水準となり、中国の人民元安誘導を強くけん制するとともに、米連邦準備理事会(FRB)に一段の利下げを要求した。 足元ではドル高に一服感がみられるものの、中東情勢など不安材料が残り、米政権は引き続き為替相場を注視している。

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人民元破七、為替操作国…アジアの証券市場に2日続けて強烈パンチ

為替操作国

米中貿易戦争が、通貨戦争に拡大した。 ムニューシン米財務長官が5日、中国を「為替操作国」に認定したと発表した。 11年ぶり安値の人民元について、中国が不正に通貨安に誘導しているとトランプ政権が判断、制裁規定もある「伝家の宝刀」を振り下ろした。 人民元相場は5日、節目とされる1ドル=7元を突破。 貿易戦争で経済の減速懸念が強まる中、中国当局が輸出に有利な元安を容認したとの見方が広がった。 トランプ大統領は「これは為替操作だ。 重大な違反だ」とツイートした。 米財務省は年に2回、為替に関する報告書を議会に提出しており、中国や韓国、日本などを「監視対象」にしていたが、実際に為替操作国に認定するのはクリントン政権当時の1994年以来25年ぶり。 トランプ氏は大統領選で「就任初日に中国を為替操作国に認定する」と明言しており、公約を果たした形だ。 トランプ政権が中国からの輸入品に対する制裁第4弾を表明すると、中国側は、中国企業が米農産品の新規購入を停止するなど対抗措置に出た。 さらに米国側が為替操作国認定という「烙印」を中国に押すなど報復の連鎖となっている。

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中国の「為替操作国」解除 米政権、貿易交渉進展で (写真=ロイター) :日本経済新聞

為替操作国

米中貿易紛争が為替戦争に戦線を広げ世界の金融市場が揺れ動いた。 米国財務省が5日に中国を為替操作国に指定して世界経済はパニックに陥った。 米中対立長期化にともなうグローバル不確実性が市場の不安をさらに拡大している。 恐怖で最初に崩れたのは米国市場だった。 この日中国が心理的支持ラインとしていた「1ドル=7元」が崩れる「破七」を容認すると、トランプ米大統領がツイッターで「中国が通貨価値をほぼ史上最低値に落とした。 これは為替操作だ」と非難した。 市場は落ち込んだ。 5日に米国の主要証券市場は3%ほど急落した。 ニューヨーク証券市場でダウ平均は2.90%、ナスダックは3.47%落ちた。 衝撃は大西洋を渡った。 欧州証券市場も一斉に落ち込んだ。 独DAX指数は前日より1.8%下落した、仏CAC40指数は2.19%、英FTSE100指数は2.47%下落した。 前日の「破七」で苦しんだアジア証券市場は6日に米国の中国の為替相場操作国指定という強烈なパンチを受けた。 アジア市場が開かれる前に米財務省が為替相場操作国指定を明らかにしてだ。 5日に「ブラックマンデー」を過ごした韓国市場はこの日も衝撃に揺れた。 KOSPIは前日より1.51%(29.48ポイント)下落の1917.5で取引を終えた。 取引開始直後に1900ポイント防衛に失敗し1891.81まで押されたが、機関投資家の買い注文が流入して1900ポイントに再進入したが下落傾向はひっくり返せなかった。 KOSDAQ指数は前日より3.21%(18.29ポイント)下落の551.50で引けた。 取引開始直後に540.83まで下がったKOSDAQ指数は午前11時を前後に上がり始め午後1時ごろには1.3%台の上昇率を見せたりもした。 為替操作国に指定された中国の上海指数は前日比1.56%下落の2777.56で取引を終えた。 弱まった韓国金融市場にメガトン級の外部悪材料があふれ市場が揺らぐと当局も衝撃を減らすための防御幕を張った。 金融委員会はこの日ソン・ビョンドゥ副委員長主宰で金融投資業界懇談会を開き、株式市場安定に向け状況によって空売り規制強化、1日価格制限幅縮小を含むあらゆる政策手段を動員できると明らかにした。 ソウル外国為替市場でウォンの価値は前日と同じ1ドル=1215.3ウォンで取引を終えた。 前日より4.7ウォンのウォン安となる1220.0ウォンで取引を開始したウォンはこの日中国人民銀行が人民元の価値を前日より0.66%下げた1ドル=6.9683元と告示したというニュースが伝えられてから下げ幅を減らしていった。 大信証券リサーチセンター長のチョン・ヨンウ氏は、「これまで良かった米国の景気が下半期から鈍化している上に米国と中国間の貿易紛争というもうひとつの衝撃波が加わりグローバル景気の不確実性がとても大きくなった」と話した。 変動性が大きくなっただけに市場の不安はしばらく続く見通しだ。 未来アセット大宇リサーチセンター長のク・ヨンウク氏は「いま市場に影響を与える変数は予測できないイベント」と話した。 KOSPIの反騰までは相当な時間が必要とされると予想される。 NH投資証券センター長のイ・チャンモク氏は「株価回復に最も重要なのが企業の業績と輸出、半導体業況だが、半導体の底は10-12月期になりそうだ。 輸出と半導体とも回復傾向に転じる10-12月期にKOSPIが反騰すると予想する」と話した。

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