非課税世帯 給付金。 30万円給付、5月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象―経済対策:時事ドットコム

新型コロナ現金給付は非課税&減収世帯に1世帯30万円、自己申告で証明?|急がば止まれ

非課税世帯 給付金

新型コロナウイルス感染症の拡大により、業績が大きく悪化した中小企業、個人事業主などに対する「持続化給付金」や、都道府県独自の「休業協力金」などの支給が始まりました。 ところで、同時に給付が始まっている国民1人当たり10万円の「特別定額給付金」が非課税なのに対して、これらには、法人税や所得税が課税されることになっています。 非課税の給付金とは? 新型コロナウイルス感染症に伴う、国や地方自治体の各種給付金の申請・支給が始まっています。 そのうち、広く国民に関係するのが、全国民1人当たり10万円が配られる「特別定額給付金」で、「5月中」という政府目標からは遅れているものの、徐々に支給が始まっています。 この特別定額給付金には、税金はかかってきません。 当初、課税対象にして、新型コロナがあってもあまり生活に支障のない高所得者からは、一定程度を「返して」もらうべきだ、という意見もありました。 累進課税といって、所得が高いほど税率が上がっていく所得税のメカニズムが活用できるのではないか、という議論だったわけですが、結局「確実に10万円を渡す」ことを優先したことなどから、非課税扱いに落ち着きました。 休業協力金 各地方自治体が、休業や営業時間短縮要請などに応じた事業者に対して独自に支給するもの。 東京都の場合(「感染拡大防止協力金」)は、一律50万円(2事業所以上で要請に応じた事業主には100万円)が支給される。 これらの給付金、協力金は、さきほどの特別定額給付金と異なり、法人税(企業)や所得税(個人事業主など)の課税対象です。 とはいえ、あらかじめ税金を引かれたうえで支給されるわけではありません。 例えば100万円の給付金を受け取ると、その金額が売上とともに収入に計上され、そこから経費などを差し引いた事業所得をベースに、税金が計算されることになるのです。 もし課税されないと…… 給付金などへの課税については、「苦しい立場に追い込まれている事業者に対する援助なのだから、非課税にすべきではないか」という声も聞かれます。 確かに、法人税の税率が15%ならば、単純計算で、200万円の給付を受けたら30万円が課税されることになりますから、無視できない金額ではあります。 一方で、こうした事業者向けの給付金などを非課税とすることに対しては、反論もあります。 そもそも、中小企業の6割近くは赤字で、税金を支払っていないという実態があります。 課税所得がマイナスなので、法人税は発生しないのです。 「コロナ禍」で大幅に業績が悪化する中、そうした企業の大半は、たとえ給付金をもらっても黒字転換は困難=やはり税金の支払いは発生しない公算大、だとみられています。 そうしたことも踏まえて、給付金を非課税にすることの最大の問題は、「税の公平性」にあると言えます。 もし、こうした給付金を非課税にして、さらに家賃や人件費などの経費を通常通り控除(収入から差し引くこと)できることになると、給付された部分には、二重課税ならぬ「二重控除」が行われることになるでしょう。 売上だけで回している事業者との不公平が、露呈するわけです。 さらに、同じ黒字なのに、営業努力の結果それを達成した事業者に比べて、給付金や協力金の補填で黒字となっている事業者の方が支払う税が少なくて済むということになると、「働かないほうが得だ」というモラルハザードが広がる危険性も指摘されています。 「税の公平性」を守るというのは、まさに正論です。 ただし、一方で新型コロナによる経済の落ち込みが予想以上に甚大で、瀬戸際に追い込まれている事業者が少なくないのも事実。 今後とも、課税が問題視されないような迅速かつ有効な方策の実行を望みたいものです。 まとめ 新型コロナ対策として国や自治体から支給される給付金などには、非課税のものと、課税されるものがあることに注意しましょう。 また、今後の経済状況などによっては、新たな支援制度の創設や、非課税枠の拡大といった対策が講じられる可能性もあります。 常に最新の情報をチェックするようにしてください。

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住民税非課税世帯が利用できるコロナ給付金と支払猶予のご案内

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詳しくは以下の記事をご覧ください 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困っている人がもらえる給付金について解説 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困っている世帯に対する生活維持のための臨時の支援としての30万円を受け取れるされました。 対象となる人は誰なのかを解説します。 「ハードルが高すぎる」「世帯一律給付にすべきだ」「規模が小さすぎる」といったような意見も耳にしますが、まずは発表された制度の給付対象者や給付金額の基準、受給手続き上の添付書類や注意点を把握しておきましょう。 <目次>• 「生活支援臨時給付金」の対象となる人とは? まずは令和2年4月7日、「新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策」にて閣議決定された内容を整理しておきます。 給付についてはで発表されており、• 1世帯当たり30万円を給付• 生活保護者は原則として対象から外れる• 年金のみで生活している人も原則として対象から外れる• 公務員、大企業の勤務者等は一般的には含まれないと想定される ということです。 「大企業と中小企業とはどこで線引きするのか」といったことへの疑問は残りますが、それ以外の方は一律、収入の金額によって線引きがなされるということになります。 給付の対象となる金額の基準その1 まず、算定の対象となるのは世帯主の月間収入で、令和2年2月から令和2年6月までの任意の月でいいとされていますので、「生活の状況」や「申請から給付までの期間」にも注意しながら判断していくことになるでしょう。 なお、当初はこの月間収入を年間ベースに引き直した場合• 水準となる低所得世帯 という基準がありました。 しかし、申請・審査手続きの簡便化のため、世帯主(給与所得者)の月間収入が下記の基準額以下であれば、住民税非課税水準であるとみなすという新たな基準が発表されました。 そのパターン内容は以下のとおりです。 単身世帯…… 10万円 (年間ベース120万円)• 扶養親族等1人…… 15万円 (年間ベース180万円)• 扶養親族等2人…… 20万円 (年間ベース240万円)• 扶養親族等3人…… 25万円 (年間ベース300万円) 上記パターン分けなのですが、扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す、とあるところから扶養親族等1人とは世帯主と配偶者、扶養親族等2人とは世帯主と配偶者と子ども1人、扶養親族等3人とは世帯主と配偶者と子ども2人、というような状況を想定していると考えられます。 給付の対象となる金額の基準その2 また、もうひとつの基準として• 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて半減し、年間ベースに引き直すとの2倍以下となる世帯 というのがあるので、それをパターン別に置き換えると• 単身世帯……月間収入が半減し、かつ、月収20万円以下(年間ベース240万円以下)• 扶養親族等1人……月間収入が半減し、かつ月収30万円以下(年間ベース360万円以下)• 扶養親族等2人…… 月間収入が半減し、かつ月収40万円以下(年間ベース480万円以下)• たとえば、世帯主と配偶者と子ども1人という家庭の場合で令和元年の年収が720万円(月収60万円・賞与なし)だったと想定しましょう。 その場合、月間収入が30万円以下なら、月間収入が半減する基準も、年間ベースで引き直した基準480万円以下もクリアするのでOKなのですが、月間収入が35万円だった場合、年間ベースで引き直した基準は• このあたりについては総務省資料内にも「対象者の要件や判定方法をまとめた資料を作成し、ホームページ等において公表する予定」とあります。 また、4月13日には基準となる世帯主の月間収入だけでは対象外となる場合でも、条件を満たせば対象に加える方針であると報道されています。 追加で情報が掲載されることにも注意しましょう。 窓口は?申請方法は?添付書類は何が必要? この給付金の実施主体は 市区町村です。 ただ、窓口に申請者が押し寄せると、さらなる感染症拡大の危険も考えられるため、その受給手続は郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の方法を基本として受付を行うこととなります。 提出書類としては 「原則として、本年2月~6月の任意の月の収入がわかる給与明細、雇い主からの証明書、帳簿の一部の写しなど」とあるところから、いまから給与明細の保管場所を定め、コピー等をとり、紛失しないようにすることをお勧めします。 また、「新型コロナウイルス感染症発生前に比べて半減」することを証明する資料として令和元年の確定申告書の控えやの提出をもとめられることも考えられるので、準備しておいたほうがいいでしょう。 なお、給付金は本人名義の銀行口座への振込み予定とされているほか、本人確認書類も必要となります。 その他、受給手続の実務上の注意点は たとえば、「該当する給与明細を紛失した」というケースを想定してみてください。 会社の総務や経理に連絡を取りたくても、「在宅勤務」や「自粛」の影響で連絡がつかない可能性もあります。 給与計算や源泉徴収票の発行などを外部に委託している場合もやはり同様のことが考えらます。 「要件を証明するための書類として何が必要か」を考え、早め早めの準備が必要です。 総務省資料内には、収入状況については「そのほか簡便に収入状況を確認する方法についても検討する予定」とあり、本人確認についても「できる限り負担の少ない簡便な形となるよう……」と、総務省資料内にありますが、詐欺やなりすましを防止する観点から何らかの手続き上の防止措置が設けられることも想定されます。 現状では、総務省から概要が発表され、市区町村がその窓口となるという流れになっていることは間違いありません。 必要に応じて、下記、コールセンターに問い合わせるなど、正確な情報を確認しながら行動しましょう。 内容が固まり次第、追加してまいります。 本給付金の実施に当たっては、令和2年度補正予算案の成立が前提となります。 【関連記事をチェック】.

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30万円給付、5月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象―経済対策:時事ドットコム

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住民税が非課税となる所得水準は、低所得者を対象とする給付金の支給や負担軽減措置などの基準として多く用いられています。 最近でも、新型コロナ対策の給付金支給対象を判定する際の基準として取り上げられ、注目されました。 この記事では、年金受給世帯の住民税が非課税になる条件について解説します。 住民税とは 住民税とは 「市町村民税」と「都道府県民税」をあわせた税金のことです(この記事では、個人を対象とする個人住民税について解説します)。 住民税は「所得割」と「均等割」で構成されている 住民税の税額は、 その人の所得に応じて計算される「所得割」と、 住んでいる自治体ごとに一律に定められている「均等割」で構成されています。 所得割額の計算方法 住民税の所得割額は、次のように計算します。 税額は所得金額から所得控除額を差し引いた「課税標準額(1,000円未満を切り捨て)に税率をかけて計算します。 所得割の税率は原則一律10%所得割の税率は地方税法によって、 市町村民税6%と道府県民税4%をあわせた一律10%と定められています。 ほとんどの自治体の住民税は10%ですが、一部例外もあります。 均等割額の計算方法 住民税の標準税率は、地方税法により次のように定められています。 東日本大震災の復興財源として、2023年度までは標準税率が各500円(合計1,000円)引き上げられています。 市町村民税…年額3,500円(本則:3,000円) 道府県民税…年額1,500円(本則:1,000円) 住民税が免除(非課税)になる条件は? 住民税が免除(非課税)になるケースには、「所得割のみ非課税となるケース」と「均等割・所得割ともに非課税となるケース」があります。 所得割のみ非課税となるケース 所得割のみ非課税となるのは、 前年の総所得金額等が次の非課税限度額以下の人です。 非課税限度額を計算する際の扶養親族の数には、扶養控除の対象にはならない16歳未満の子供も含まれます。 2021年度以降の改正点 税制改正に伴い、2021年度以降は給与所得控除や公的年金等控除が10万円引き下げられる一方、非課税限度額の基準は10万円引き上げられます。 そのため、ほとんどの世帯では所得割が非課税になる年収自体に変化はありません。 jp 均等割・所得割ともに非課税となるケース• その年の1月1日現在、 生活保護法による生活扶助を受けている人• 障がい者・未成年・寡婦(夫)のいずれか、かつ前年の合計所得金額が125万円(135万円・2021年度以降)以下の人(給与収入のみであれば年収204万4,000円未満)• 前年の合計所得金額が市区町村の条例で定める金額以下の人 均等割の非課税限度額は、扶養する家族の有無や住んでいる地域(自治体)によって、次のように変わります。 jp 非課税限度額を計算する際の基準になる所得の種類 非課税限度額を判定する際、 所得割では「総所得金額等」、 均等割では「合計所得金額」 出典:尾道市HP 合計所得金額、総所得金額等は、いずれも社会保険料控除や生命保険料控除などの「 所得控除を差し引く前の金額」です。 年金による所得は年金収入から公的年金等控除を差し引いて計算する 年金による所得は、年金収入から公的年金等控除を差し引いて計算します。 公的年金等控除額は、 前年の12月31日時点の年齢が「65歳以上」か「65歳未満」かによって、次のように違います。 jp たとえば、68歳で年間400万円の年金を受け取っている人の所得額は、次のように計算します。 公的年金等以外に1,000万円を超える所得のある人は、控除額の引き下げ幅が大きくなります。 jp 給与所得と公的年金(雑所得)の両方があり、その合計額が10万円を超える場合には、次の所得金額調整控除が給与所得控除に加算されます。 厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金(iDeCo)は公的年金等に該当するため、国民年金や厚生年金と合算した上で、受け取る年金から公的年金等控除額を差し引いて所得を計算します。 一方、 個人年金保険から受け取る年金は公的年金等に該当せず、公的年金等控除の対象にはなりません。 源泉分離課税の対象となった株式などの売却益や配当金は所得に含まない 証券会社の特定口座において「源泉分離課税あり」を選択した場合、株や投資信託などで得た利益からは税金(所得税+住民税)が直接差し引かれ(源泉徴収)、課税手続きが終了します。 源泉分離課税の対象となった利益は、住民税非課税限度額を判定する際の所得に含みません。 そのため、株の売却益(譲渡益)が1,000万円あったとしても、それが源泉分離課税の対象であり、そのほかの条件を満たしていれば住民税は非課税になります。 公的年金受給者世帯の住民税が非課税(免除)となる年収の基準 収入が公的年金のみの場合、住民税(所得割・均等割の両方)が非課税となる年収は次の通りです。 年金収入だけの夫婦世帯の場合の例 東京23区内(1級地)在住、年金受給者の夫(68歳)と専業主婦の妻(63歳)の2人世帯の場合、 夫の年金受給額が年間211万円以下であれば住民税が非課税になります。 妻が65歳になり年金受給を開始した場合、妻の年金受給額が158万円を超えると(公的年金控除120万円を差し引いた所得が38万円超)、非課税限度額を判定する際の同一生計配偶者の要件を満たさなくなります。 そのため夫の住民税が非課税となる基準は、 年金受給額155万円以下になります。 年金収入のほかに給与収入のある夫婦世帯の場合の例 東京23区内(1級地)在住、夫(68歳)と専業主婦の妻(63歳)の2人世帯の場合、 年金から公的年金等控除を差し引いた雑所得と、 給与から給与所得控除を差し引いた給与所得の合計が91万円であれば住民税が非課税になります。 住民税非課税世帯に対する負担の軽減措置 住民税が非課税となる低所得世帯には、次のような負担軽減措置があります。 利用できる制度がないか確認してみましょう。 国民健康保険料の軽減• 高額療養費制度の自己負担上限額の軽減• 入院時の食事代自己負担分の軽減• 予防接種・検診費用が無料• 幼稚園・保育園等の利用料が無料• 大学等の授業料の減免• 給付型奨学金の支給• NHK受信料の免除• その他各種給付金の支給対象 年金受給世帯の住民税が非課税になる基準まとめ 年金受給世帯における住民税の非課税限度額は、本人の年齢と配偶者や扶養家族の有無、住んでいる地域によって変わってきます。 収入によっては生活保護(生活扶助)の対象となる場合もあります。 詳細な内容や現状で自身が対象となるのかは、住んでいる自治体の役場に一度確認、相談してみるとよいでしょう。

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