すまい 給付 金。 すまい給付金の申請窓口はどこ?全国の提出先(申請場所)まとめ

すまい給付金の申請期限はいつまで?2つの有効期限に要注意!

すまい 給付 金

すまい給付金は、 住宅を取得した人が、消費税引き上げによる負担を軽減するために作られた制度です。 「」は、 支払っている消費税などから控除する仕組みとなるので、収入が低いほどその効果は小さくなってしまうのですが、「すまい給付金」は、 収入によって給付額が変わる仕組みとなっていて、住宅ローン減税とあわせて消費税率引き上げによる負担の軽減をはかるものとなっています。 すまい給付金の実施期間 消費税率が引き上げられた 平成26年4月以降、平成33年12月までに引き渡されて入居が完了した住宅。 すまい給付金は 期間中に1回だけ受け取ることができます。 購入・転売を繰り返しているような場合は、1回限りとなります。 すまい給付金の対象者 住まい給付金は、住宅を取得して登記上の持分を保有するとともに、その住宅に自分で住む、収入が一定以下の人が対象となります。 すまい給付金においての住宅ローンの定義 自ら居住する住宅の取得のために必要な借入金であること 住宅を購入して(建てて)、自らがそこに住む必要があります。 償還期間が5年以上の借入であること 5年以上かけて返済するものであること。 金融機関などからの借入金であること 住宅ローン減税の対象となる住宅ローン貸出金融機関と同じ。 親族や知人からの借入は住宅ローンとはみなされません。 住宅ローンを利用しないで住宅を取得する「現金取得者」の人については、年齢が50歳以上の人が対象になります。 どちらの場合でも、給付要件として a. 住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件 b. すまい給付金独自の要件 が設定されています。 新築住宅の場合 すまい給付金の対象となる新築住宅は、「 人の居住のために使われたことがない住宅」なおかつ「 工事完了から1年以内のもの」とされています。 そのため、新築分譲住宅などでも、工事完了から1年を経過した後の住宅は、中古住宅として給付要件を満たす必要が出てきます。 不動産登記上の 床面積が、50㎡以上である住宅。 住宅ローンを利用している場合は、「 住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅」か、「 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅」、「 住宅性能表示制度を利用した住宅」など、 施工中に検査を受けている住宅が対象となります。 住宅ローンを利用しない現金取得者の人の場合は、 年齢が50歳以上の人が取得する住宅でないといけません。 また、施行中の検査に加えて、 住宅金融支援機構の「」と同等の基準を満たす住宅である必要があります。 中古住宅の場合 中古住宅の場合は、 売主が宅地建物取引業者である中古住宅だけが対象になります。 売り主が 個人の場合は、消費税が課税されないので、すまい給付金の対象にはならないのです。 新築同様に、不動産登記上の 床面積は、50㎡以上。 住宅ローンを利用している場合は、「 既存住宅売買瑕疵保険へ加入した住宅」「 既存住宅性能表示制度を利用した住宅(耐震等級1以上のものに限る)」「 建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅または建設住宅性能表示を利用している住宅」など、売買時などに 第三者の現場検査をうけて現行の耐震基準および一定の品質が確認された住宅である必要があります。 住宅ローンを利用しない現金取得者の人の場合は、これも新築同様、 年齢が50才以上という条件がついてきます。 給付金額は、住宅を取得した人の収入・持分割合により決定します。 給付額は、住宅取得者の収入と不動産登記上の持分割合によって決まります。 具体的には、持分保持者が一人の場合の給付額を 「給付基礎額」として、収入に応じて決まる給付基礎額に 「持分割合」をかけた額が給付金額となります。 消費税8%の場合 収入額の目安 都道府県税の取得割額 給付基礎額 425万円以下 6. 89万円以下 30万円 425万円超 475万円以下 6. 89万円超 8. 39万円以下 20万円 475万円超 510万円以下 8. 39万円超 9. 消費税10%に引き上げられた後は、 収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が給付される予定となっています! 収入については、給与取得の「額面収入」ではなく、 「都道府県税の取得割額」に基づいて決定されます。 課税証明書は、引っ越し前の住宅の所在する市区町村発行のものを発行し、「都道府県税の取得割額」を確認する必要があります。 「持分割合」については、不動産の登記事項証明書(権利部)で確認します。 「都道府県の所得割額」って?年収ではなくて? 一般的に年収というと、給与所得者の人の場合は、給料の額面の年間総額をいいます。 その場合、扶養家族や医療費などが違ってくると、同じ年収だとしても、住宅購入の負担感も違ってきます。 また、自営業や個人事業の人の場合は、諸経費がそれぞれ違うので、比較できなくなってしまいます。 そのために、すまい給付金制度では、 諸経費や扶養控除を差し引いた「課税所得」によって給付額が決定されると決められています。 実際に「あなたがどのくらいもらえるのか」を知りたい場合は、「(国土交通省すまい給付金HP)」を使うことで、計算することができます。 すまい給付金シミュレーションで計算 すまい給付金シミュレーションには、「簡単なもの(かんたん)」「本格的なもの(しっかり)」が用意されています。 「 かんたんシミュレーション」では、簡単な情報を入力することで、「すまい給付金の対象になるか」「いくらくらいもらえるのか」が手軽に計算することができます。 さらに「住宅ローンを利用する場合、住宅ローン控除が受けられるのか」も計算できるようになっています。 「 しっかりシミュレーション」は、年収情報や取得住宅の情報をしっかりと入力することで、かんたんシミュレーションでできることに加えて「 給付金やローン控除を考慮して、いつ住宅を購入するのが得か?」ということまで検討できるようになっています。 かんたんシミュレーションは本当に簡単な計算となっています。 すまい給付金は、住宅を取得した人が、消費税引き上げによる負担を軽減するために作られた制度。 消費税率が引き上げられた平成26年4月以降、平成33年12月までに引き渡されて入居が完了した住宅が対象。 「住宅の品質」に関連した一定の要件を満たした住宅が対象となっています。 中古物件でも条件を満たせば対象になります。 すまい給付金の申請は、住宅取得者(持保有者分)がそれぞれ行います。 1つの住宅に、不動産登記上の持分保有者が複数住んでいる場合は、それぞれが申請する必要があります。 夫婦共有の場合も、世帯単位での申請はできません。 「まとめて申請」というものを利用すれば、重複する確認書類の一部について提出を省略することができます。 購入した(建てた)住宅に居住した後に、給付申請書に必要書類を添付して「すまい給付金申請窓口」を持参するか、「すまい給付金事務局」へ郵送するかして、申請する必要があります。

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【ホームズ】すまい給付金の申請期限はいつまで?実施期間や対象となる人について解説

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消費税の増税による負担を軽減 マイホームについては、住宅を購入する際の建物価格(土地価格は非課税)や住宅を建築する際の建築工事費用、住宅取得に必要な諸費用の一部などが消費税の課税対象となるため、税率アップによってそれだけ支出が増えてしまいます。 高額消費である住宅については、増税による実質の負担額が大きいために、減税措置と給付金で負担を軽減することになっています。 減税措置の中心となるのは「住宅ローン減税」です。 5%だったときや消費税が非課税の場合では、10年間で最大200万円が控除されますが、増税後の消費税率が適用された場合は、最大控除額が400万円に拡充されます。 しかし、収入が少ないなどで所得税などの納税額が少ない人は、控除しきれない場合が考えられるので、その救済策として給付制度を設けることになっていました。 それが「すまい給付金」です。 住宅ローン減税を補完して消費税増税の負担を軽減するものなので、対象者の収入に上限があるほか、住宅ローンを利用せずに現金で払った場合でも一定の条件を満たせば、給付が受けられることになっています。 以上の概要については、詳しくはガイドの次の記事で説明しています。 まず、 住宅を新築する、または新築住宅を購入する場合の住宅の条件について見ていきましょう。 すまい給付金の新築住宅の給付要件は? まず、住宅を所有する人の条件があります。 消費税率が8%の場合は 目安として 年収510万円以下、消費税率が10%の場合は 目安として年収775万円以下 (注:実際には都道府県民税の所得割額による)でないと給付の対象になりません。 この目安は住宅ローンを利用する場合です。 また、消費税率が10%の場合は 年収650万円(都道府県民税の所得割額13. 30万円)以下という条件も追加されます。 次に、所有する住宅の条件があります。 共通するのは、「 床面積50平米以上」の広さで、「 第三者の現場検査を受けて一定の品質が確認された」マイホームであることです。 床面積については、分かりやすいように思いますが、気をつけたいのは 登記簿面積であるということです。 例えば、新築マンションで表記している「専有面積」などは壁芯面積で測っているので、登記簿面積よりも面積が広くなります。 住宅ローン減税の適用要件も同じなので、「専有面積が50平米以上だから安心」と思っていたら、登記簿面積では50平米に満たずに、給付金だけでなく、住宅ローン減税も受けられなかった、という事態も起こりうることです。 登記簿面積かどうかを確認し、当てが外れたということないようにしたいものです。 では、一定の品質を確認できる「第三者の現場検査」とは、どういった検査でしょうか?.

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住宅ローン減税制度の概要|すまい給付金

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なんか次がどう変化するのか楽しみになっている自分がいて、 親としてどうなん?とも思ってしまいますが 『正解を出すだけが親じゃない』なんて勝手なポジティブで日々過ごしています。 しかしアイツ、親の知らんところで 『火サス』見とるな…。 給付申請書1枚目 こちらが給付申請書 『新A-1』になります。 この申請書の1枚目は申請者の欄に自分の名前を記入すれば、あとはチェックシートのような項目になっています。 確認しながら間違いがなければ順にチェックしていきます。 この一覧にあるのが申請するにあたって必要な書類になります。 最後三段の1つを選択するところ以外は、すべて取得する必要がある書類です。 それでは順に説明します。 給付申請書 きゅうふしんせいしょ すまい給付金の公式ホームページからダウンロードした申請書のことを指します。 申請書の書き方については必要書類の説明が終わってから書きますので、とりあえず飛ばしますね。 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本 ふどうさんとうきにおけるたてもののとうきじこうしょうめいしょ・とうほん 新築の引き渡し前やローンを組むときに司法書士を交えて、建物がどんなものかを登記する 建物表題登記、建物が自分のものだと公的に証明する 所有権保存登記、住宅ローンを利用の場合に必要になる 抵当権設定登記などの登記をしてもらっていると思います。 この登記の内容が記録されたデータが 管轄の登記所 法務局・支局・出張所 などで保管されていますので、交付してもらって下さい。 オンラインや郵送でも交付請求できるみたいですが、ポチィは法務局まで行きました。 ちなみにインターネットで登記情報を閲覧できる 『登記情報提供サービス』をプリントアウトしたものでは申請できないので注意して下さい。 法務局では所定の交付請求書に必要事項を書いて登記事項証明書を請求するのですが、 登記事項証明書の交付請求書 ここで注意が必要です。 それは 登記記録上の建物の地番と家屋番号がわかっていることです。 一般的な住居表示や住民票に載っている本籍地とは違いますので、法務局に行く前に登記完了証や登記識別情報通知書 権利証 などで、地番と家屋番号を確認してから行って下さい。 そんなことは知らずに法務局に行ってしまったポチィはどうしたかと言うと、窓口の方に現在の住所を言ってそこから辿って調べてもらいました…。 親切な方にあたって良かったです💦 この地番と家屋番号は法務局に置いてある地図、住居表示地番対照住宅地図 発行されていない地域もあります 等でも確認できるとのことです。 登記事項証明書には土地の分と建物の分がありますが、すまい給付金の申請に必要なのは建物の登記事項証明書だけです。 それと必ず発行日から3ヵ月以内のものを使用して下さい。 請求費用は印紙代として600円でした。 モザイクだらけですが我が家の登記事項証明書 建物 すまい給付金の申請に必要な書類 登記事項証明書・謄本の重要点 まとめ• 法務局で交付請求するときに地番・家屋番号がわかっている必要がある• 申請に必要な登記事項証明書は建物の分だけ• 発行日から3ヵ月以内のものを使用 あれ?謄本は要らないの? 登記事項証明書のことだけを説明してきて謄本のことには触れていませんでしたが、最後に謄本のことを書きたいと思います。 登記事項をコンピュータで処理して磁気ディスクで記録している登記所では、用紙に印刷して証明したものを登記事項証明書と呼びます。 一方、登記事項をコンピュータで処理していなくて直接登記用紙に記載している登記所では、その用紙をコピーして証明したものを登記簿謄本と呼びます。 実は名称が異なるだけで、どちらも同じものなんですね。 次回に続きます。 ではっ!.

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