住居 確保 給付 金 横浜 市。 住居確保給付金とは【コロナの影響で支給対象拡大】をわかりやすく解説

住居確保給付金の申請殺到 5月度は千件超の見込み

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掲載日:2020年6月1日 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)第6条に基づき、離職、自営業の廃業、またはこれらと同等の状況に陥ったことにより、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方を対象に、家賃相当額(上限あり)を支給する制度です。 相談・申請窓口 相談・申請に関する問合せ先 市にお住まいの方は市の相談窓口、町村にお住まいの方は県の相談窓口で、受け付けます。 をご覧ください。 制度に関する問合せ先 住居確保給付金相談コールセンター 0120-23-5572(受付時間:9時00分~21時00分 土日・祝日含む) 2. 支給要件 「離職又は自営業を廃業した方」又は「休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方」で、支給要件が異なります。 離職又は自営業を廃業した方 休業等に伴う収入減少により、離職・廃業には至らないが、それと同等の状況の方 【要件1】• 離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある者。 【要件1】• やむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居を喪失した又は住居を喪失するおそれがある者。 【要件2】• 申請日において、離職又は廃業の日から2年以内であること。 【要件2】• 収入を得る機会が自身の責めに帰すべき理由や自身の都合によらない理由で減少したことにより、離職や廃業と同等の状態であること。 【要件3】• 離職等の日において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。 【要件3】• 申請日の属する月において、申請者が世帯の主たる生計維持者であること。 【要件4(共通)】 次のすべてに該当すること。 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額の6倍(ただし100万円が上限)以下であること。 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。 国の雇用施策による職業訓練受講給付金又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員ではないこと。 支給額 月ごとに家賃額(生活保護法に基づく住宅扶助の限度額が上限)を支給します。 ただし、世帯の収入合計額が基準を超える場合は、一部支給となります。 支給期間 原則3ヶ月間 ただし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている等、一定の要件を満たす場合には、申請により3ヶ月間を限度に支給期間を2回まで延長することができます(最長9ヶ月間)。 支給方法 住宅の貸主(大家)の口座へ直接振り込みます。 受給中の求職活動について 住居確保給付金受給中は、上記の自立相談支援機関の就労支援やハローワークの利用等により、常用就職に向けた次の求職活動を行っていただきます。 月4回以上、自立相談支援機関等の就労支援を受けること。 月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)で職業相談を受けること。 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること。 申請に必要な書類・申請方法について (町村にお住まいの方) 申請に必要な書類や申請方法は(令和2年度の自立相談支援事業の委託先)のホームページでダウンロード、確認ができますのでご覧ください。 ご相談・申請は、 市にお住まいの方は市の相談窓口、町村にお住まいの方は県の相談窓口で、受け付けます。 をご覧ください。

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住居確保給付金の横浜市の対応は案の定。実際問合わせして分かった事

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住宅確保給付金は2015年4月に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づく制度のひとつ。 生活費のうちでも最も多額に及ぶ住宅費の支出を支援することで、安心して就職活動に注力できるようにという意図があり、それによって仕事と住まいの両方を確保、困窮状態に陥ることを防ぐものである。 住居確保支援金について(厚生労働省) 住居確保支援金の要件緩和について(令和2年3月9日) *年齢要件、求職活動要件が緩和されているので、上記資料を読むときには注意。 制度のきっかけになったのは2008年9月に起きたリーマンショック。 製造業を中心にいわゆる派遣切りが多発、家賃滞納者が増えた時期である。 同年年末には日比谷公園に生まれた「年越し派遣村」が大きな話題になったこともあり、記憶にある方も多いのではなかろうか。 その状況を受けて、住む場所を失った人や失う恐れのある人を救うために2009年10月から厚生労働省が始めたのが「住宅手当緊急特別措置事業」。 全国の市区町村が窓口になり、最長9ヶ月間の住宅手当が支給されるというものである。 当時、新宿にある店舗で管理業務にあたっていた株式会社ハウスメイトマネジメントの伊部尚子氏によると、住宅手当を受給するための代理納付の書類に印鑑を求める入居者さんが何人も来店したとのこと。 「この時期に『住宅手当緊急特別措置事業』を利用した入居者さんの多くは生活保護受給者になることもなく、家賃滞納に陥ることもなく、新たな就職先を見つけたり、安い物件に引越す、実家に帰るなどして生活を立て直されました。 不安に思ったら早めに行動していただきたいものです」と、伊部氏。 対象となるのは「離職等により経済的に困窮し住居を失った者だけでなく、賃貸住宅等に居住しながら、住居を失うおそれがある者」。 すでに家賃を滞納しているか否かは要件とされていないので、これから家賃が払えなくなりそうという時点で対象となるのである。 では、どんな人がこの制度を利用できるのか。 分かりやすい要件から順に書こう。 ・離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと ・ハローワークに求職の申し込みをしていること ・国の雇用政策による給付等を受けていないこと ・離職後2年以内の者 前年度までは65歳未満という要件があったが、それは撤廃されている。 加えて4月20日からは「給与などを得る機会が当該個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職または廃業に至っていない」人も対象になった。 さらに、4月30日から、ハローワークへの求職申込みが不要になっている。 厚生労働省 住居確保給付金のご案内 だが、分かりにくいのは離職「等」ということ。 そこで窓口である厚生労働省生活困窮者自立支援室に対象となるのはどんな人かを電話で聞いてみた。 一番はっきりしているのは雇用関係があり、その勤務先を2年以内に辞めた人。 退職の理由は問わない。 現在も雇用関係があり、出勤日が減るなどで収入が減少したという人は現状では対象にならない。 こうした人に対しては休業補償があり、政府ではこの原資となる雇用調整助成金の特例措置を2020年6月30日まで拡大。 雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象となっている。 住宅とは関係ないが、休業補償という意味では小学校が臨時閉校になったために仕事を休まざるをえなくなった保護者への、正規、非正規を問わない助成金制度もある。 こちらも6月30日まで延長されている。 4月20日からは離職に至っていない人も対象になっている。 雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金 アルバイトなど単発の仕事で生活していた人の場合も対象にはならない。 だが、もし、2年以内にどこかで雇用されていたという経歴があれば対象になりうる。 思い出してみよう。 フリーランスの場合は仕事のキャンセルが相次いでいる、大きく減収したなど、窮状が分かる文書などがあれば申請は可能。 排除されてはいない。 自営業者の場合は廃業していることが要件。 青色申告をしている人なら税務署に廃業届を提出しているはずなので、そうした書面が必要になる。 4月20日からは離職に至っていない人も対象になっている。 職歴、就業状況以外にも要件がある。 収入:申請月の世帯収入の合計額が基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1)プラス家賃額以下であること。 この場合の家賃額は住宅扶助特別基準額が上限で東京都の23区と羽村市、あきる野市を除いた24市の場合は単身世帯で13万7,700円、2人世帯で19万4,000円、3人世帯で24万1,800円と例示されている。 就職活動:ハローワークでの求職活動が必要で、その要件は「月2回以上の公共職業安定所の職業相談等」および「週1回以上の応募または面接」となっているが、その回数を減ずるまたは免ずることができると緩和されている。 自立相談支援機関への相談についても面談が原則とされるものの、勤務状況や地域の感染状況等により来庁が困難な場合は、電話などの手段に替えることができ、給与明細の郵送をもって収入の確認にかえることができるとなっている。 支給額:生活保護の住宅扶助特別基準額が上限となっており、上記エリアの場合、単身で5万3,700円(16m2超の場合)、2人世帯で6万4,000円、3~5人世帯で6万9,800円などとなっている。 これについては各自治体の生活保護関連のページを検索すれば上限額が分かる。 家賃全額が支給されるのではない点に注意が必要。 もし、今後も不安が続くようであれば、早々にこの支給額以内の住宅に引っ越すなどの手を考えたほうが良いかもしれない。 その場合にはできるだけ契約時に費用がかからない住宅を検討するのが賢明だろう。 支給期間:原則3ヶ月ではあるものの、就職活動をきちんと行っている場合などについては3ヶ月の延長が可能で、最長9ヶ月まで。 問合せ先:申請方法、必要書類など詳細については全国1,300ヶ所に設置されている自立相談支援機関へ。 最寄りに窓口の連絡先がない場合は都道府県、市町村へ問合せてみよう。 住居確保給付金の支給要件に満たなくても、他の支援策が受けられる可能性もある。 生活困窮者自立支援制度の紹介(厚生労働省) また、この問合せと同時に管理会社、大家さんなど住宅の貸主にも早めに相談をしておきたいところ。 管理会社、大家さんとの日頃の関係、会社としての方針などにもよるだろうが、事前の相談があれば事態が悪化する懸念は軽減されるはずだ。 電気料金の支払い猶予、その他支援策もチェックしておこう 住居確保給付金以外にも支払いの不安はある。 現時点では電気料金、ガス料金について支払い猶予が要請されており、気になる人は利用している事業者に問合わせてみてほしい。 電気・ガス代の特例措置が延長 経済産業省 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気・ガス料金の支払いが困難な皆様へ 2020年5月13日 また、一時的に資金を貸してもらってしのぐという手もある。 一時的な資金の緊急貸付(厚生労働省) それ以外にも政府は省庁ごとにさまざまな支援策を打ち出している。 いずれも状況に応じて変化するものなので、気になることは逐次ホームページで内容を確認したい。 経済産業省の支援策(2020年5月22日時点) ところで、この状況を悪用しようと詐欺まがいの商法を展開する人たちも出ている様子。 ただでさえ大変な時期にそうした罠にひっかかってはたまらない。 正しい情報を活用し、身を守ることを考えたい。

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「住居確保給付金」は、どこへ相談したらよいでしょうか

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申請の流れとは? 申請のおおまかな流れ 1、最寄りの 「生活困窮者自立相談支援機関」へ申請したい旨を連絡する 2、必要書類の提出 3、家賃支払い先に必要書類の記入依頼・提出 4、申請完了の通知が届く 5、申請通ったら翌月以降から給付開始の予定 申請の流れについて詳しく説明します。 1、最寄りの「生活困窮者自立相談支援機関」へ連絡し、住居確保給付金の申請をしたい旨を相談する 住居確保給付金の申請窓口は、各市区町村にある「生活困窮者自立相談支援機関」です。 そこに、相談窓口の連絡先も載っているはずなので、まずは申請したい旨をご相談下さい。 実際に申請された方の話によると、各市区町村によって申請条件や必要書類などに違いがあるようです。 なので、その条件などを確かめるためにも、必ず相談窓口に相談することをおすすめします。 2、必要書類を提出する 相談窓口で必要書類の指示があると思うので、書類を用意して下さい。 その後、相談窓口に足を運び、書類の提出や場合によっては面談のようなものもあるようです。 3、家賃の支払先に必要書類を書いてもらいその書類を提出する 申請された方の話によると、家賃の支払先(管理会社や不動産会社)にも書いてもらう書類があるという事です。 その場合、支払先に連絡をして書類のやりとりを行う必要があります。 このやりとりに1週間ぐらい時間がかかる可能性があるので、速やかに支払先に連絡した方が身のためです。 相談窓口で書類を渡されると思うので、その時にどう提出すれば良いか指示に従ってください。 4、申請完了の通知が送られてきて無事申請終了 無事に申請が通った場合、翌月以降の家賃から給付が開始される予定です。

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