参議院 選挙 特定 枠。 [早わかり 参院選Q]比例選特定枠とは?…他候補に優先して当選 : 参院選2019 : 参院選 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン

総務省|参議院議員選挙制度の改正について

参議院 選挙 特定 枠

参議院選挙2019の特定枠って何? 今回の参議院選挙の投票は2種類。 地域ごとの選挙区• 比例代表(全国単一) それぞれに投票を行います。 選挙区の方は基本が都道府県単位。 選挙ポスターにもある候補者の顔ぶれを見て決めます。 比例代表は政党名か、名簿に記載された候補者名を書くことができます。 (特に比例区の候補者名は、投票前に確認しておいたほうがいいでしょう。 特定枠で出馬している候補者は、優先的に当選を得られます。 具体例を出して、わかりやすく説明してみます。 参院選の特定枠 とは? 参議院選挙の比例区では、得票数に応じて各政党の議席数がまず決まります。 選挙結果を得て、政党Aには10議席、政党Bには6議席、みたいに割り振られるわけですね。 次に各政党に割り振られたこの議席を、どの議員がゲットするか、という問題がでてきます。 これまで参議院では単純に、得票数が多い順に決められていました。 10議席を獲得した政党Aでは、党内で得票数の多い議員ベスト10がそのまま比例区での当選議員となったわけです。 政党Bではベスト6までですね。 で、特定枠というのは、このベスト10の中に優先枠を入れ込む制度。 仮に私が特定枠になっていたとすると、個人的な得票数がベスト10圏外であっても、優先的に当選することができます。 結果として、得票数が10番目だった人は落選になる。 特定枠がなければ当選できたわけですから、悔しいでしょうね。 NHKが解説している図ではこんなイメージになっています。 nhk. また、全国区では名前を書いてもらえそうもない、知名度があまりない候補者という可能性も考えられます。 参院選の比例区は、全国単一なので、有名な人が票を得やすい特徴があります。 みんなが知っている有名人候補者が擁立されるのもそのためでしょう。 一方、地方では名前が通っていて、実績・能力とも申し分なくても、全国的にはさっぱり知られていないという人はかなり不利、というかムリですよね多分。 「いやいや、そんな人は比例区じゃなくて、選挙区から出ればいいんじゃない?」と、思いますよね。 ところがそうもいかない事情ができてしまった。 これまで選挙区は基本的に都道府県単位だったのですが、人口が少ない鳥取県と島根県、徳島県と高知県はそれぞれひとつの選挙区になっているんです。 ということは、参議院議員がいない県ができかねない、ということでもある・・・とはいえ、地方の政治家がいきなり比例区で出ても、名前を書いてはもらえない。 ならば比例区で優先的に議席を与えてはどうだろう。 かなりぶっちゃけて、 わかりやすく簡単に言ってしまえば、特定枠はこんな背景から生まれた制度といえる、と私は思っています。 特定枠を使うかどうかは政党の裁量 ちなみに、この特定枠を使うかどうか、使う場合に何人分使うか、などは政党の自由。 特定枠に反対していた野党は使わない方針のようです。

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参議院 選挙 特定 枠

概説 [ ] では両議院ともに、全国民を代表するされた議員で組織される民主的第二次院型のが採用された。 参議院議員の任期は、衆議院議員の任期(4年)より長い6年で、衆議院のような全員改選()ではなく、3年ごとに半数改選()が行われる()。 また、衆議院と異なり参議院では任期途中でのが生じない為、実際の任期の差は更に広がる。 衆議院と参議院でが実施されても、参議院議員の半数が国会の議席に残っているという特徴もある。 参議院だけに認められる権能としては、衆議院解散中における(2項)がある。 一方で、案の再可決()、の議決()、条約の承認()、内閣総理大臣の指名(第2項)においては、衆議院の優越が認められている。 予算については衆議院に先議権が認められているため、参議院は常に後議の院となる(憲法第60条)。 また、やは、衆議院にのみ認められている()。 詳細は「」を参照 もっとも、衆議院が可決した法律案について、参議院が異なる議決をした場合に衆議院が再可決するためには、出席議員の3分の2以上の多数が必要となり、議決のハードルは高い。 また、参議院が議決をしない場合に、衆議院は否決とみなして再可決に進むこともできるが、参議院が法律案を受け取ってから60日が経過していなければならず、この方法を多用することは難しい。 したがって、会期中に予算の他に多くの法律を成立させなければならない内閣にとって、参議院(場合によっては野党以上に与党所属の参議院議員)への対処は軽視できない。 なお、案の議決に関しては、両院は完全に対等である。 また、憲法ではなく法律に基づく国会の議決に関しても、対等の例は数多くある(等)。 特に衆議院の多数会派と参議院の多数会派が異なる「」では、内閣運営に大きな影響を及ぼすことがある。 相対的に参議院は政権に対して一定の距離を保ち、 多様な民意の反映、 政府に対するチェック機能といった機能を有するものと言われてきた。 したがって、衆議院とは異なるプロセスで選挙や審議を行い、多元的な国民の意思を反映することが期待される。 しかし、参議院については衆議院と全く同一の意思を示すと「 カーボンコピー」と揶揄され、衆議院と正反対の意思を示すと「 決められない政治」と言われる難しい存在であるという指摘がある。 参議院議長の時代以来、参議院の性格・役割などにも関連しての議論が行われてきており、一定の進展を見たものもある。 正副議長の党籍離脱の原則、審議時間の確保、小会派への割り当て質問時間の増加、自由討議制の導入、決算重視の審査、の導入などが実現している。 にはカーボンコピー論から来るに対抗するための「との差別化」の意図もある。 参議院の大きな特徴の一つとなっている押しボタン式投票は(平成10年)のから導入されたもので、利点としては「議事の迅速化(自席にあるボタンを押すことで投票を行うため、のような抵抗ができない)」及び「議員個々の賛否を明らかにすることで議員の政治責任を明確化しやすい」の2点が挙げられている。 このため、予算案やに対する問責決議案など一部議案の議決については、慣例として野党から記名投票要求が出される。 詳細は「」を参照 沿革 [ ] は、(の)の協賛機関として 衆議院と の二院からなる を置いた。 民選(公選)議員のみからなる衆議院に対して、貴族院は、議員、議員、勅任議員(会員議員、多額納税者議員など)によって構成されていた。 これに対しては、立法機関として 衆議院と 参議院の二院からなる 国会を置き、参議院は、衆議院と同様「全国民を代表するされた」のみによって構成されるものとした(第1項)。 日本国憲法の制定過程では1945年10月11日にが内大臣府御用掛に任命され、内大臣府が憲法調査に当たり、調査結果として近衛との2つの案が示された 。このうち近衛案では 「貴族院ノ名ヲ改メ特議院 仮称 トシソノ議員ハ衆議院ト異リタル選挙其ノ他ノ方法ニヨリ選任ス」 とされ 、近衛が11月22日に奉答した案ではに代わる第二院を「特議院」と仮称している。 また、佐々木案では「特議院ハ特議院法ノ定ムル所ニ依リ皇族及特別ノ手続ヲ経テ選任セラレタル議員ヲ以テ組織ス」とされた 。 一方、連合国最高司令官総司令部(GHQ)のマイロ・E・ラウエル民政局法規課長によって作成された「日本の憲法についての準備的研究と提案のレポート」では「立法部は一院でも二院でもよいが、 全議員が公選により選ばれなければならない」と提案されている 。 は憲法改正は内大臣府ではなく内閣がその任に当たるべきであるという立場をとったことから、 1945年10月13日には松本烝治国務大臣を委員長とする憲法問題調査委員会(松本委員会)が設置された 。 憲法問題調査委員会では二院制を維持すべきであるが、構成を民主的なものに改めるべきとの意見が支配的であり、その名称についても第7回調査会(1945年12月24日)で「貴族院ノ改称ニツイテ、今マデ出タ名称ハ上院・下院、 第一院・第二院、 左院・右院、南院・北院、 元老院・衆議院、参議院・衆議院、公選院・特選院、 特議院・衆議院、 公議院・衆議院、耆宿院・衆議院、審議院・衆議院等々ノ組合セガアルガ、参議院アタリガ無難ト云フベキデアラウカ」 との意見にまとまった 。 1月26日の第15回調査会では、 松本委員長執筆の 「憲法改正要綱」 (甲案)及びその基本となった 「憲法改正私案 (一月四日稿)」 さらに 「憲法改正案」 乙案 が配付検討されたが、松本は甲案の審議において 「参議院」 の名称について「『両議院』 と呼べるように『議院』の語をつける方がよいと考え、 一応この名称とした」 と説明している 。こうしてが取りまとめたおよび2月8日に占領軍に提出された憲法改正要綱において貴族院を参議院と改めると規定された。 議員の選出は、選挙による選出と、勅選議員の二本立てとされた。 一方、GHQでは1946年2月5日の民政局長会合で簡明な一院制を日本政府に提案することとなった 。民政局長准将は、1946年2月13日、外務大臣及び憲法改正担当国務大臣と会見した際、衆議院のみのとする憲法改正案()を提示したが 、その場で松本が、一院制では選挙で多数党が変わる度に、前政権が作った法律をすべて変更し政情が安定しないことを指摘し、二院制の検討をホイットニーに約束させている。 その後、帝国議会と枢密院での議論のためにが作成した想定問答集では、「問 一院制を採らず両院制を採る事由如何」「答 一院制を採るときは、いはゆる政党政治の弊害、即ち多数党の横暴、腐敗、党利党略の貫徹等が絶無であるとは保し難いのであって(以下略)」 と「政党政治の弊害」を両院制を採る理由としている。 参議院は全く新しく作られた組織で貴族院との直接のつながりは無い。 ただし、初期の参議院が職能代表を指向したのは、かつての貴族院改革案のリバイバルであったという指摘もある。 また、は貴族院出身者が少なからず当選し、彼らが中心になって組織したは初期の参議院で大きな影響力を持っていた。 特質 [ ] 良識の府 [ ] 内閣にとって多数派の支持が必須となる衆議院は、逆に言えば通常は内閣の存立基盤であり、を監視し、その過誤を是正するといった機能は、参議院の方により強く期待されることとなる。 参議院議員の任期は6年と長く、衆議院とは異なりによってされることもない。 多様な人材を集めて充実した審議がなされ、院も内閣も議院運営上の駆け引きを抑制しつつも、良い緊張感を保ちながら誠実な議論の積み重ねが行われる「良識の府」となることは、参議院の一つの理想であるといえる。 ただし、参議院が新設された当時の議論では「良識の府」などという議論は全くなく、誰がこのようなことを言い出したかは不明であり、由来は不明である。 また、設置の目的に存在したものでもない。 再考の府 [ ] 衆議院先議案が衆議院で可決した後に参議院に送付されて国会で二度目の審議に入ることが多いことから「再考の府」とも呼ばれる。 予算は衆議院先議規定があり、条約や法律も政権にとって重要法案は多くが政権側によって衆議院先議法案となりやすい。 与野党対立法案では衆議院可決後に参議院で審議未了で廃案や継続審議となることもある。 一方で、政策研究大学院大学教授のは「参議院は戦後日本の政治過程において多くの場面で現状を維持する方向で影響を与えてきた」と分析している。 衆議院で可決され参議院で否決された法案は過去に13例ある(を除く)。 ただし、衆議院で可決されたものの、参議院で議決できずに審議未了で法案が廃案になった例、参議院で修正案が可決された後で衆議院で参議院案が可決された例は多い。 また、参議院で修正案が可決された後で衆議院が参議院案に賛成せず廃案になった例、参議院否決でも法案が成立した例もある。 詳しくはを参照。 衆議院で可決され参議院で否決された法案例 参院本会議議決日 法案 可 否 票差 その後 (昭和25年) 改正案 73 102 29 の両院協議会で成案成立に至らず廃案 (昭和26年) 改正案 64 126 62 からまでの両院協議会で成案成立に至らず廃案 (昭和26年) 65 95 30 に衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立 (昭和29年) 協同組合金融事業関連法案 少数 多数 不明 参議院でのを経ての否決であったため参議院先議扱いとなり廃案 (平成6年) 118 130 12 に両院協議会で修正案が成立し、衆参本会議で可決 (平成17年) 108 125 17 否決を受け同日衆院解散により廃案 総選挙で賛成派が圧勝し、再提出された法案がに国会で可決し成立 (平成20年) 106 133 27 同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立 2008年(平成20年) 改正案 108 126 18 翌日、衆院本会議で野党による両院協議会請求動議否決の上3分の2以上の賛成で再可決し成立 2008年(平成20年) 補給支援特別措置法改正案 108 132 24 同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立 (平成21年) 107 133 26 翌日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立 2009年(平成21年)6月19日 99 131 32 同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立 2009年(平成21年)6月19日 租税特別措置法改正案 99 131 32 同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立 2009年(平成21年)6月19日 年金改正法案 99 131 32 同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立 政局の府 [ ] は衆議院のみの権限であるが、参議院の権限は決して無視できないものであるため、は常に両院を意識する必要がある。 参議院議決が政局になることから「政局の府」とも呼ばれる。 首相は「 参議院を制する者は政界を制する」と語り、度々参議院議長の元に出向き、法案成立の協力を仰いだ。 また、首相は「 参議院を笑う者は参議院に泣く」と語り、参議院を軽視することを戒めた。 規定があるが、法案の採決における衆議院優越規定について、出席議員の3分の2以上という高いハードルを課していること、参議院に解散が無く、任期の長いことが影響している。 参議院にに対抗しうるボスが出てくる傾向は、のちにや、らでも見られている。 1975年には、の中で、政治浄化が課題だった三木政権のの採決では可否同数となり、によるで可決されて成立する決着を迎えた。 になると、1998年の可決による辞任、2008年には後初の空席や、期限切れによる大幅値下げ、を無視したによるによる、2011年のの採決では可否同数になり、による議長裁決で可決されるなど、与党が急に解決できない政治課題が度々出てきた。 また、のでは、参議院でのの否決が、による()という最大の政局へ繋がった。 構成 [ ] 参議院議員一般についてはを参照 定数 [ ] は法律で定められる(第2項)。 具体的にはにより定められ、以下のような経過をたどって、2019年(令和元年)7月現在、都道府県を単位とする 選挙区選出議員が147人、全国を単位とする 比例代表議員が98人であり、合わせて245人である(公職選挙法第4条第2項)。 1947年:250議席、第1回選挙• 1970年:252議席、沖縄選挙区追加• 2001年:247議席、定数削減-5(第二次世界大戦後初)• 2004年:242議席、定数削減-5• 2019年:245議席、定数増加+3(2018年改正公職選挙法成立で埼玉県選挙区が2増に比例区が4増になり一部拘束名簿式再導入)• 2022年:248議席、定数増加+3 2019年改選後の議席数 選挙区 定数147人(改選数74人) 3年ごとので改選される参議院議員は定数の半分の124であり、で改選される465の4分の1に過ぎない。 2013年のまで、この少ない改選数からさらに比例代表分48を差し引いた73のみを都道府県単位の47選挙区に割り振っていたが、各選挙区に最低1の改選数を与えるため、その余の26の配分を調整するだけでは選挙区間のいわゆる を解消するのが難しく、2016年のからは、鳥取選挙区と島根選挙区、徳島選挙区と高知選挙区を 合区()してそれぞれ定数2(改選数1)とすることを含む10増10減による調整が実施されることとなった。 しかし、選挙実施時には最大格差が3倍を超えると見られており、抜本的な解決にはなお遠い。 この問題についてはたびたびが起こされ、または違憲状態とするが繰り返し出されている (も参照)。 選挙 [ ] 詳細は「」を参照 衆議院と同じく全国民を代表する選挙された議員で組織される(第1項)。 3年ごとに総定数の半数ずつを改選する。 都道府県単位(定数1~6)の ()と全国単位の ()の 並立制であり、1人の人間が同時に双方へ立候補()することはできない。 比例代表制は1983年(昭和58年)の選挙から採用されている。 その前は都道府県単位の選挙区制(地方区)との2つが同時に行われていた。 現行制度の枠内で一票の格差是正のために各選挙区の定数調整を繰り返してきた結果、2016年のでは改選数1の選挙区()が全45選挙区中32に上るに至る。 衆議院の選挙制度()と差が無くなってきたとも言われており、これもまた参議院の選挙制度の抜本的な見直しが求められる一因になっている。 のから比例区の一部でからまで採用されていた(厳正拘束名簿式)が「 特定枠」として復活することになり、これによって比例区では拘束名簿式と非拘束名簿式の両方が混合することになる。 なお、では、に基づいて全議員が選出され、得票の多寡により任期3年の議員と任期6年の議員に分けられた。 選挙資格と被選挙資格 [ ] 選挙資格及び被選挙資格は法律で定められる(本文)。 選挙資格:18歳以上の(公職選挙法第9条第1項)。 2015年6月17日に改正公職選挙法が成立し、の期日の公示日である2016年6月22日から選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられた()。 被選挙資格:30歳以上の日本国民(公職選挙法第10条第1項第2号)。 なお、選挙区で300万円、比例区で600万円のを納めなければならない。 任期 [ ] 任期は6年で半数を3年ごとに改選する()。 参議院は衆議院と異なり任期中のはない。 現在の院内勢力 [ ] 衆参両院とも、慣例により議長と副議長は会派を離脱する。 54 ・.・ 60 立憲民主党 32、国民民主党 22、社会民主党 2、無所属 4 17 28. 33 28 公明党 28 5 17. 86 16 日本維新の会 16 3 18. 75 13 日本共産党 13 5 38. 46 2 1、無所属 1 0 0 2 れいわ新選組 2 1 50 2 無所属 2 2 100 2 1、無所属 1 0 0 7 (自由民主党) 1、副議長(立憲民主党) 1、無所属 5 3 42. 86 合 計 245 56 22. 86 参議院における各種要件(参考) 人数 内容 50人 原案の提出(国会法68条の2) 憲法改正原案の修正の動議(国会法68条の4) 20人 予算を伴う議案の発議(国会法56条1項ただし書) での予算の増額あるいは予算を伴う法律案の修正の動議(国会法57条) 本会議での予算の修正の動議(国会法57条の2) 質疑終局の動議(参議院規則111条) 討論終局の動議(参議院規則120条) 会期前にされた議員のの要求の発議(国会法34条の3) 参議院の緊急集会前に逮捕された議員の釈放の要求の発議(国会法100条5項) 議員懲罰の動議(国会法121条3項) 10人 予算を伴わない議案の発議(国会法56条1項本文) 本会議での予算の増額あるいは予算を伴わない議案の修正の動議(国会法57条) 本会議の公開停止の発議(国会法62条) への参加要件(の資格を満たす党首のみ) 組織 [ ] 役員 [ ] 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する()。 国会法上の役員は議長、副議長、仮議長、常任委員長、事務総長とされている(第16条)。 議長及び副議長 [ ] 議長は、その議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する(国会法第19条)。 また、副議長は議長に事故があるとき又は議長が欠けたときに議長の職務を行う(国会法第21条)。 国会法では各議院の議長及び副議長の任期は各々議員としての任期によるとされるが(国会法第18条)、参議院では通常選挙後の国会召集時に辞任して改めて選挙が行われることが慣例となっている。 また、議長・副議長は就任にともない会派を離脱し無所属となることが慣例となっている。 役職 氏名 所属会派(出身会派) 議長 無所属(自由民主党・国民の声) 副議長 無所属(立憲民主党・民友会・希望の会) 歴代事務総長についてはを参照 委員会 [ ] 参議院常任委員会 [ ] 参議院常任委員会:2019年(令和元年)10月4日時点 委員会 員数 所管 委員長 委員長の所属会派 20 及びの所管に属する事項(総務委員会、外交防衛委員会、財政金融委員会及び経済産業委員会の所管に属する事項を除く。 ) の所管に属する事項 の所管に属する事項 自由民主党・国民の声 25 の所管に属する事項(環境委員会の所管に属する事項を除く。 ) の所管に属する事項 公明党 20 の所管に属する事項 の司法行政に関する事項 公明党 21 の所管に属する事項 の所管に属する事項 の所管に属する事項 自由民主党・国民の声 25 の所管に属する事項(予算委員会及び決算行政監視委員会の所管に属する事項を除く。 ) の所管に属する事項 自由民主党・国民の声 20 の所管に属する事項 自由民主党・国民の声 25 の所管に属する事項 自由民主党・国民の声 20 の所管に属する事項 自由民主党・国民の声 21 の所管に属する事項 の所管に属する事項 立憲・国民. 新緑風会・社民 25 の所管に属する事項 立憲・国民. 新緑風会・社民 20 の所管に属する事項 の所管に属する事項 立憲・国民. 新緑風会・社民 20 国家の基本政策に関する事項 立憲・国民. 新緑風会・社民 45 予算 自由民主党・国民の声 30 決算 支出の承諾に関する事項 決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項 国庫債務負担行為総調書 国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書 会計検査に関する事項 自由民主党・国民の声 30 行政監視に関する事項 行政評価に関する事項 行政に対する苦情に関する事項 立憲・国民. 新緑風会・社民 25 議院の運営に関する事項 国会法その他議院の法規に関する事項 国立国会図書館の運営に関する事項 及びに関する事項 自由民主党・国民の声 10 議員の懲罰に関する事項 日本維新の会 参議院特別委員会 [ ] 特に必要があると判断された場合、特別委員会を設けることができる(国会法第45条)。 の召集日には7特別委員会が設置された。 参議院特別委員会:2019年(令和元年)10月4日時点 委員会 委員長 委員長の所属会派 公明党 立憲・国民. 新緑風会・社民 自由民主党・国民の声 自由民主党・国民の声 自由民主党・国民の声 自由民主党・国民の声 立憲・国民. 新緑風会・社民 調査会 [ ] 参議院は、国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、調査会を設けることができる(国会法第54条の2)。 参議院調査会:2019年(令和元年)10月4日時点 役職 氏名 所属会派 国際経済・外交に関する調査会長 自由民主党・国民の声 国民生活・経済に関する調査会長 立憲・国民. 新緑風会・社民 資源エネルギーに関する調査会長 自由民主党・国民の声 憲法審査会 [ ] 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院にを設ける(国会法第102条の6)。 の法改正による。 参議院憲法審査会:2019年(令和元年)10月4日時点 役職 氏名 所属会派 憲法審査会会長 自由民主党・国民の声 情報監視審査会 [ ] 行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について調査し、並びに議院又は委員会若しくは調査会からの特定秘密の提出の要求に係る行政機関の長の判断の適否等を審査するため、各議院にを設ける(国会法第102条の13)。 参議院情報監視審査会:2019年(令和元年)10月4日時点 役職 氏名 所属会派 情報監視審査会会長 自由民主党・国民の声 政治倫理審査会 [ ] 政治倫理の確立のため各議院には政治倫理審査会を設けられている(国会法第124条の3)。 参議院政治倫理審査会:2019年(令和元年)10月4日時点 役職 氏名 所属会派 会長 自由民主党・国民の声 附置機関 [ ] 事務局 議院には事務局が置かれ、事務局には事務総長、参事、常任委員会専門員及び常任委員会調査員、その他の職員が置かれる(議院事務局法第1条第1項)。 法制局 議員の法制に関する立案に資するため、議院には法制局が置かれている(国会法第131条第1項)。 備考 [ ]• 貴族院本会議場を引き継いだ参議院本会議場には、参議院議長席後方に「御席」と呼ぶがあり、各国会回次ごとにが臨席して行われるに用いられる。 なお、衆議院本会議場の衆議院議長席上方2階にも「御座所」と呼ぶ玉座があるが、参議院の御席のように議場内から直接階段で繋がっているものではなく、後に天皇が衆議院御座所に着座したこともない。 議員バッジは金張りである。 これに対して衆議院議員のものは、一回り小さく金メッキである。 バッジを紛失した場合は自費で購入することになる。 脚注 [ ] 注釈 [ ]• :(自由民主党)・副議長:(立憲民主党)を含む。 参議院. 2019年4月14日閲覧。 定数増により、2022年の参院選後に248となる予定 242から2019年と2022年の参院選2回で3ずつ合計6増やし、248となる予定。 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、119-122頁• 日本経済新聞. 2013年6月30日. 2014年7月7日閲覧。 『史録 日本国憲法』 文春文庫 pp. 152-154 (文庫版1986年5月,単行本1973年5月)• 衆議院事務局 2000年• , p. 「1946年2月13日に新憲法案が最高司令官に代理し吉田首相(実際は当時は外相)に提出された際の記録」大佐ほか作成 "Dr. Matsumoto then said that most other countries have a two House system to give stability to the operation of the legislature. If, however, only one House existed, said Dr. Matsumoto, one party will get a majority and go to an extreme and then another party will come in and go the opposite extreme so that, having a second House would provide stability and continuity to the policies of the government. General Whitney then said that the Supreme Commander would give thoughtful consideration to any point such as that made by Dr. Matsumoto which would lend support to a bicameral legislature and that, so long as the basic principles set forth in the draft Constitution were not impaired, his views would be fully discussed. " 「松本氏はそして『他の多くの国は、立法府の活動の安定化のために二院制を取る。 』と言った。 『もし一院しかなければ、ある政党が多数を取れば一方の極に振れ、その後に別の政党が多数を取れば逆の極に振れるので、第2院が存在することにより政府の政策に安定性と連続性が与えられる。 』と彼は言った。 ホイットニー将軍は『最高司令官は、松本氏が出した二院制を支持する主張を熟慮するであろうし、憲法案にある基本原則が阻害されない限り、松本氏の考えは十分に議論されるであろう。 』と言った。 (松本憲法改正担当国務大臣の手記) 「二院制の存在理由に付一応説明を為したる所先側に於ては初めて二院制の由来と作用を聴きたるかの如き観あり」• 法制局 の「第4章第38条関係」(草案段階では第38条であったが、現行憲法では第42条に当たる)の• - 内藤一成• 吉田武弘「 」 『立命館大学人文科学研究所紀要』第90号、人文科学研究所、2008年3月、 155-176頁、 、。 2007年6月13日. 2017年10月14日閲覧。 竹中治堅『参議院とは何か』(中央公論新社)• 後藤謙次「小沢一郎 50の謎を解く」(文春新書)• 2015年6月17日. 2017年10月14日閲覧。 参議院. 2019年8月5日閲覧。 参考文献 [ ]• 前田英昭 PDF 『政治学論集』 46号 、1-45頁、1997年9月30日。 2013年7月20日閲覧。 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。 に関連の辞書項目があります。

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どうして島根と鳥取は2県で一つなの? 今回の参院選から導入“特定枠”って何? 「はじめての選挙」18歳のための基礎講座【3】

参議院 選挙 特定 枠

参議院選挙2019の特定枠って何? 今回の参議院選挙の投票は2種類。 地域ごとの選挙区• 比例代表(全国単一) それぞれに投票を行います。 選挙区の方は基本が都道府県単位。 選挙ポスターにもある候補者の顔ぶれを見て決めます。 比例代表は政党名か、名簿に記載された候補者名を書くことができます。 (特に比例区の候補者名は、投票前に確認しておいたほうがいいでしょう。 特定枠で出馬している候補者は、優先的に当選を得られます。 具体例を出して、わかりやすく説明してみます。 参院選の特定枠 とは? 参議院選挙の比例区では、得票数に応じて各政党の議席数がまず決まります。 選挙結果を得て、政党Aには10議席、政党Bには6議席、みたいに割り振られるわけですね。 次に各政党に割り振られたこの議席を、どの議員がゲットするか、という問題がでてきます。 これまで参議院では単純に、得票数が多い順に決められていました。 10議席を獲得した政党Aでは、党内で得票数の多い議員ベスト10がそのまま比例区での当選議員となったわけです。 政党Bではベスト6までですね。 で、特定枠というのは、このベスト10の中に優先枠を入れ込む制度。 仮に私が特定枠になっていたとすると、個人的な得票数がベスト10圏外であっても、優先的に当選することができます。 結果として、得票数が10番目だった人は落選になる。 特定枠がなければ当選できたわけですから、悔しいでしょうね。 NHKが解説している図ではこんなイメージになっています。 nhk. また、全国区では名前を書いてもらえそうもない、知名度があまりない候補者という可能性も考えられます。 参院選の比例区は、全国単一なので、有名な人が票を得やすい特徴があります。 みんなが知っている有名人候補者が擁立されるのもそのためでしょう。 一方、地方では名前が通っていて、実績・能力とも申し分なくても、全国的にはさっぱり知られていないという人はかなり不利、というかムリですよね多分。 「いやいや、そんな人は比例区じゃなくて、選挙区から出ればいいんじゃない?」と、思いますよね。 ところがそうもいかない事情ができてしまった。 これまで選挙区は基本的に都道府県単位だったのですが、人口が少ない鳥取県と島根県、徳島県と高知県はそれぞれひとつの選挙区になっているんです。 ということは、参議院議員がいない県ができかねない、ということでもある・・・とはいえ、地方の政治家がいきなり比例区で出ても、名前を書いてはもらえない。 ならば比例区で優先的に議席を与えてはどうだろう。 かなりぶっちゃけて、 わかりやすく簡単に言ってしまえば、特定枠はこんな背景から生まれた制度といえる、と私は思っています。 特定枠を使うかどうかは政党の裁量 ちなみに、この特定枠を使うかどうか、使う場合に何人分使うか、などは政党の自由。 特定枠に反対していた野党は使わない方針のようです。

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